曹氏は「モバイル決済によって支払いがより素早く手軽で、柔軟になる」と指摘。また、飲食業、商業、金融業などさらに多くの産業と共に様々な応用を支持し、各種クレジットカードサービス、ネットショッピング決済、携帯・固定電話料金、水道・電気・ガス料金、公益寄付金など各種支払いができるようになり、大きな将来性があると指摘した。
■モバイル決済のセキュリティを向上
百度(バイドゥ)、360、騰訊(テンセント)の発表した携帯電話セキュリティ情報によると、2013年後半に携帯電話上のウイルス、トロイの木馬は著しく増加し、決済面のリスクが増大した。これに対してモバイル決済事業者は次々に措置を講じて、アカウントの安全性を高めている。
アリペイは保証取引を実施。直接入金するのではなく、商品の受け取りを確認してから決済を行うことで、安全性を高めている。さらに重要なことに、「アリペイ決済パスワード+デジタル証明書+携帯電話ワンタイムパスワード」という三重のセキュリティサービスによって、ユーザーアカウントの安全を確保している。
WeChatはハードウェアロック、決済パスワード検証、端末異常判断、取引異常リアルタイム監視、取引緊急凍結を含むセキュリティ体制によって安全を確保するとともに、中国人民財産保険と提携してユーザーに全額補償サービスを提供している。
LakaLaは「ハードウェア+ソフトウェア二重暗号化」を採用。ユーザーの全取引情報を端末搭載の暗号化チップで暗号化した後、ソフトウェアで再び暗号化することで、決済の安全を確保している。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年1月9日