お年玉サービス大成功の微信　次は相互保険事業 (2)

　微信は春節期間にお年玉サービスで大躍進したが、業界関係者の中には微信支付は利用できる場が限られており、まだモバイル決済サービス大手「支付宝」（アリペイ）を脅かす存在にはなっていないとの見方を示す人が少なくない。だが春節から1カ月も経たないうちに、騰訊は新たな利用の場をうち出した。調査会社・艾媒諮詢集団（iiMediaResearch）の張毅最高経営責任者（CEO）によると、微信支付がお友達同士で「愛情を求め合う」（求関愛）という交流スタイルを通じて、泰康の公衆アカウントに窓口を開放したことは、微信支付が交流サイトでの決済事業に常に高い関心を寄せていることを示すものだ。ただ微互助の活動期間はお年玉サービスより長く続くが、波及効果という点ではお年玉サービスの勢いには及ばないという。

　張CEOは次のように話す。微信が保険会社に微信支付の窓口を開放したことには戦略的意義と戦術的意義がある。戦略的な意義は、微信を生き延びさせることにある。微信は今は好調だが、今後も好調さを維持するための方法を見いだせなければ、存亡の危機に立たされる。保険会社に微信支付の窓口を開放すれば、微信支付の価値が高まり、モバイル決済のバリューチェーンもより充実することになる。戦術的な意義は、騰訊の株価により大きな可能性を与えることにあり、これは同時に微信のユーザーがモバイル決済に慣れるよう誘導する上でもプラスになる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年2月24日