G20声明「5年で成長率2％以上のかさ上げを」

　オーストラリア・シドニーで2日間にわたり開催された主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が23日に閉幕した。会議では主に、当面のグローバル経済情勢、長期投資、全面的な成長戦略、国際通貨基金（IMF）の改革、金融部門の改革、国際的な税制度協力といった問題が話し合われ、共同声明が出された。議長国オーストラリアのホッキー財務相が議長を務め、中国からは財政部（財政省）の楼継偉部長と中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）が出席した。人民日報が伝えた。

　会議では中国をはじめとする新興経済体の持続的・安定的な成長が高く評価され、先進国の経済には改善の余地があるとされたが、これと同時に、グローバル経済は力強く持続可能でバランスの取れた成長の実現にはまだほど遠いこと、市場のニーズの弱まりや低い成長率といった多くの課題に直面していることも指摘された。

　共同声明によると、参加国・地域は今後5年でG20の経済成長率を2％以上かさ上げすることを承諾したという。G20が経済成長の具体的な目標をうち出したのは今回が初めてだ。

　周行長は発言の中で現在の中国の経済・金融情勢を紹介し、次のように指摘した。2013年に中国の経済成長率は鈍化し、国内総生産（GDP）は前年比7.7％の増加幅となり、過去約10年間の平均水準をやや下回った。消費者物価指数（CPI）の上昇率は同2.6％で、予測を下回った。特に他の新興市場に比べると中国は好調だった。新規就業者数は1300万人という勇気の出る数字になった。構造改革の進展にともない、サービス産業がGDPに占める比重が製造業を抜いた。中国政府は中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の承諾事項を踏まえて構造改革を引き続き推進し、経済成長の内在的なエネルギーを生み出していく方針だ。

　また周行長は次のように強調した。中国はこれからGDPの増加、構造改革、安定の間でバランスを取ることに力を入れていく。7％から8％という成長率は中国にふさわしいだけでなく、グローバル経済の成長を促進し、グローバル環境をより持続可能なものにする上でもプラスになる。

　楼部長は次のように述べた。中国では製造業がGDPに占める割合がかつては60％近くに達し、グローバル経済成長への貢献度は50％を超えていたが、この勢いを持続することは不可能で、環境汚染や生産能力の過剰といった問題も起こった。2013年には製造業の割合が低下した一方、サービス業の割合が46％に達して製造業を抜いた。これは合理的な帰結だといえる。また13年の中国の経済成長のグローバル経済に対する貢献度は30％近くになる見込みで、規模の面でグローバル経済に占める中国の割合を大幅に上回り、中国は経済規模以上の牽引力を発揮したといえる。

　今回の会議の狙いはグローバル経済の持続的な回復・成長を実現するために努力すること、今年11月中旬に予定されるG20首脳会合のために地ならしをすることにあった。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年2月24日