日本のネット通販、中国メディアが分析 (2)

　楽天は売り手の販売する商品の品質が、ページ内で説明している基準に達するよう求めている。実情がページ内の記述と一致しない、もしくは商品の品質に問題がある場合は、消費者保護法に基づき瑕疵担保責任を負う必要がある。また楽天は売り手が販売する商品について、法に基づきアフターサービスを提供するよう求めている。消費者紛争があれば、直ちに積極的に連絡し、意思疎通と解決を図らなければならない。日本の消費者保護法によると、消費者は7日間の猶予を与えられている。消費者は不満な点があれば、7日内に売り手と連絡し、何の理由がなくても費用を負担せず返品できる。消費者はこれにより、安心してネット通販を利用できる。

　楽天は売り手と買い手の面から取り組みを進め、消費者が安心して消費できるようにしている。自社サイトで商品を販売する売り手に対して責任を負うほか、消費者が利用時に実店舗で商品を買う時と同じような安心感を得られるようにしている。

　楽天は真面目に商売をする売り手の心をつかみ、彼らに研修とツールを提供したと言える。売り手は消費者の心をつかむため努力し、それをつかむことができる。楽天は消費者が安心してネット通販を利用できるようにしており、消費者は楽天が拡大を続ける成功の道を歩み続けることを支援する。これは良性のビジネス循環だ。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月25日