パネル産業誘致を熱望する中国地方都市　「太陽光発電の悲劇」再び？ (2)

　パネルディスプレイ産業の歩みが、太陽光発電産業のたどった歴史と重なる部分があることから、業界関係者は大手パネルメーカーの中に第二の無錫尚徳が現れるのではと懸念している。一時は日の出の勢いだった太陽光パネルメーカー、無錫尚徳は昨年3月、破産・再編手続きの申し立てを行った。株価が90億米ドル（約9196億円2000万円）、売上高が300億元（約4896億円）に達し、時価総額100億米ドル（約1兆218億円）を突破していた中国大手新エネルギー企業が一夜の間に突如倒産したのだ。

　ディスプレイパネル産業と同様、戦略的新興産業に指定され、再生エネルギーなどの希望の光に満ちていた太陽光パネル産業は、地方政府の政策支持もあり、かつては急発展を遂げていた。最も勢いのある時期には、中国で600以上の都市が太陽光発電を戦略的新興産業に指定し、西部地区のいくつかの都市では、ややもすれば十数平方キロにわたる太陽光発電所の計画地が現れた。

　わずか数年間に、中国は前後して十数カ所の太陽光発電産業パークを設立し、多くの有名老舗企業や上場企業もまた続々と事業転換を行い、太陽光発電業界への進出を宣言した。太陽光発電産業は各地方政府の企業誘致の特等席を占め、地方政府は次々と無償の用地や資金割当額、電気代補助費など多くの優遇条件を企業に与えた。

　しかしその後、欧米の反ダンピング・反補助金関税や生産能力過剰という二つの重圧の下、太陽光発電産業が10年もたたないうちに、潮が引くように衰退することになろうとは、企業も政府も予測できなかった。

　武漢全真光電科技の杜利副総経理は、「中国が『ディスプレイパネルの自主生産』を実現してから、わずか10年だ。現在も日本や韓国、台湾などからは引き離され、業界内の競合も日増しに激化している。産業構造改革がいつ何時訪れるかわからない。企業は太陽光発電産業の教訓を活かし、生産能力過剰によって淘汰されることを防がなければならない」と指摘する。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2014年5月5日