中英が400億ポンドの大型合意

中国広核集団とフランス電力公社、英原発への投資協定に合意

    中国広核集団（中広核）とフランス電力公社（EDF）は21日、英サマセット州ヒンクリーポイントC原子力発電所の共同建設・運営に関する戦略的投資協定に合意した。 中広核が中心となった中国側共同企業体の出資比率は33．5％、EDFは66.5％。双方は共同出資により、ヒンクリーポイントC原子力発電所の欧州加圧水型原子炉（EPR）２基を建設する。

中国人民銀行、人民元建ての中央銀行手形をロンドンで発行　国外初

    中国人民銀行（中央銀行）が21日に発表した情報によると、第7回中英経済財政金融対話での合意に基づき、同行はロンドンでブックビルディング方式により人民元建ての中央銀行手形を発行した。発行額は50億元（１元は約19円）、発行期間は１年、表面利率は3.1％。

BYD、英国で電気バスを増産　年間200台

    比亜迪（BYD）株式有限公司の関係者によると、同公司は英国での電気バスの製造量を年間200台に増やすとともに、欧州に新たな組立工場を建設する計画を立て、日に日に高まる需要に対応しようとしている。比亜迪と英国のアレクサンダー・デニス社は7月に合意を結び、ロンドンを走るバス51台を製造することになった。両社は来週にも増産計画を発表する見込みだ。

中国の技術イノベーションは世界トップ　英デニス氏

    英国のオズボーン財務相が他国に先駆けてアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を発表したことは大きな励ましになった。習近平国家主席の英国公式訪問にあたり、英国のビジネス大使を務めるロン・デニス氏がこのほど中国メディアの取材に答えた。 デニス氏は、「中国のインフラ建設は人々に深い印象を与えている。その背後では技術と科学技術がしっかりとインフラ建設を支えており、中国は多くの分野の技術のイノベーションでトップレベルにある」と述べた。

馬雲氏が英首相の特別経済顧問に　中国重視の現れ

    英国のキャメロン首相の報道官は19日にダウニング街10番地の首相官邸で行われた定例記者会見で、馬雲（ジャック・マー）氏を英国政府特別経済顧問に招聘したことを明らかにした。招聘の理由は、「馬雲氏とアリババ（阿里巴巴）の巨大な成果が素晴らしかっただけでなく、アリババが数多くの中小企業に発展のプラットフォームを提供したことを重視し、これを評価したため」という。

GDP成長率が7％を割り込む

中国　第１～３四半期のGDPは6.9％増

    国家統計局が19日に発表したデータによると、第1～3四半期の国内総生産（GDP）は48兆7774億元（1元は約19円）となり、不変価格で計算すると、成長率は前年同期比6.9％増となった。

「GDP成長率6.9％」の背後にある足し算・引き算

    中国国家統計局は19日、今年第1－3四半期（1－9月）の各種重要経済指数を発表した。最も注目されるGDP成長率（速報値）では、第1－3四半期のGDPが8兆7774億元（約165兆5千億円）、成長率は前年同期比6.9％増となった。四半期別に見たところ、第1、第2四半期のGDP成長率はいずれも7％、第3四半期は6.9％に落ち込み、2009年来の低い値となった。GDPの動向に影響する多くの経済指標の変化には、決して同一の傾向は見られず、経済データの増減が一様ではない局面も、中国経済発展における基本的複雑性が今もなお変わっていないことを示している。

データから見る中国経済

中国の1人当たり可処分所得　前年同期比9％増

    国家統計局は、今年第1四半期から第3四半期までの国民経済の運営状況を発表した。統計によると、国民所得は比較的速いペースで増加しており、今年第1四半期から第3四半期までの国民1人当たり平均可処分所得は1万6367元（1元は約18.7円）で、前年同期比名目9.2％増加した。中国新聞網が19日、国家統計局公式ホームページの情報を基に報じた。

9月の外貨準備高432億ドル減少　5カ月連続減

    中国人民銀行（中央銀行）がこのほど発表した最新のデータによると、9月の外貨準備高は前月比432億6千万ドル（1ドルは約119.3円）減少して3兆5100億ドルになり、外貨準備高は5カ月連続で減少した。

1～9月、国有企業の利益額は前年同期比8.2％減　下げ幅は拡大

    中国財政部（財務省）が21日に発表した最新データによると、1～9月の全国の国有企業・国有系企業の営業収入は、前年同期比6.1％減の33兆571億7千万元（1元は約19円）、国有企業の利益総額は同8.2％減の1兆7428億5千万元で、下げ幅は1～8月（6.6％減）と比べ、1.6ポイント拡大した。

7－9月期中国スマホ市場シェアランキング発表

    市場研究機関Canalysが発表した最新報告によると、今年第３四半期（7－9月）中国スマートフォン市場シェアランキングにおいて、シャオミが首位の座を追われ第2位に後退、ファーウェイが初めてトップに上り詰めた。同社の7－9月出荷台数は、前年同期比81％増加した。

ダブル11

「ダブル11」商戦、宅配便取扱件数は最高で1日あたり1億4千件以上

    国家郵政局はこのほど、間もなく訪れる宅配業務のピーク期に備え、すでにサービス保障に向けた業務に取り組んでいることを明らかにした。同局の劉君副局長は、全国の配送ネットワークを麻痺させず、重要な宅配営業所で倉庫をパンクさせず、スムーズで安全な配達を目標とし、ピーク期の安定した運行を保障するよう要求した。

天猫「ダブル11」北京戦略を発表　投資に上限なし

    天猫（Tmall）はさきに初めて主戦場を北京に移した後、このたびは今年の「ダブル11」（独身の日、11月11日）の北京戦略を明らかにした。北京では上限を設けずに市場への投資を進め、蘇寧電器の全店舗にサービスカウンターを設置するという。またイベント「ダブル11の夕べ」の会場を「水立方」（北京国家水泳センター）にしたと発表した。

蘇寧「ダブル11」に多様なサービス　天猫と提携

    今年の「ダブル11」（独身の日、11月11日）の買い物シーズンに向けた第3回蘇寧O2Oショッピングデー計画会議が20日に行われた（O2Oはオンラインツーオフラインのこと）。蘇寧雲商集団の侯恩竜最高執行責任者（COO）は会議の中で、「今回のショッピングデー期間に、蘇寧は主として低価格戦略をうち出す予定で、大量の人気商品がどれも同業他店舗よりさらに安くなる」と発表した。

企業の動き

アリババが動画共有サイト・優酷土豆買収の意向　文化産業に力点

    現在、動画共有サイト・優酷土豆集団（現在は合一集団と改称）の流通する株式の18.3％を保有するアリババ（阿里巴巴）集団は、今度は残りの株式をすべて買収する意向を示している。アリババが提示した買収価格は45億ドル（約5372億円）で、業界ではアリババのこの動きは文化産業に対する布陣のスピードアップとみなされている。

サントリー　中国ビール事業から撤退　わずか2年半

    青島ビールとサントリーはわずか2年半の「婚姻期間」の後、袂を分かちそれぞれの道を行くことになった。青島ビールは19日に公告を発表し、8億2290万元（約154億5千万円）でサントリー中国法人が保有する合弁会社の50％の株式を買収することを明らかにした。これはつまり、サントリーが中国ビール市場から完全に撤退することを意味する。

アリババと百度が採用人数削減　過酷な状況に直面するインターネット大手

    中国検索最大手の百度が中途採用を凍結するというニュースが20日、微信（WeChat）のソーシャル機能・モーメンツを駆け巡った。百度は20日、従業員に宛てた通知の中で、中途採用を停止することを明らかにした。特殊な人材ニーズがある場合のみ、百度の李彦宏CEOと人事部門の劉輝副総裁の認可を得て、採用することができるという。

人気評論

トヨタが販売量世界一になったのは独自の哲学のため

    トヨタ自動車がまとめた最新のデータによると、同社と中国合弁会社の今年9月の中国での販売台数は約9万1100台に上、前年同月比26.1％増加した。1～9月は約71万300台で、前年同期比11.5％増加した。

日本や韓国　結婚にかかる費用が高騰、親の負担が増加

    日本では、結婚にかかる費用が増え続けている。日本の結婚情報誌ゼクシィが実施した最新の調査によると、日本の結婚式にかかる費用は平均約353万円に達した。同調査では、今年中に結婚を予定している6145組のカップルを対象にメールでアンケート調査を行った。その結果、2015年の結婚式費用は2014年比19万円増の平均352万7千円と、1994年に同調査が始まって以来の最高額となった。

世界経済をスキャン　千里の道も一歩から

    グローバル経済の成長ペースの鈍化に直面して、市場は高い関心を寄せ続けており、重要な経済データや出来事について議論を繰り返している。先週にもこうした議論が数多く行われた。

日メディア「中国経済衰退」報じるが投資は増加

    中国経済の成長率は2007年の14.2％から14年は7.4％に低下したが、中国人にはそれほどはっきりした実感はなかった。だが日本では、虎に襲われたことのある人が虎と聞いて恐れるような恐怖の感覚が広がっている。

日本の製造業の「危機」が与える警告

    危機の中にあるシャープはリストラと本社ビル売却で生き残りをはかろうとし、連年赤字続きのパナソニックが利益を上げるのは難しく、ソニーは長引く低迷のうちに徐々に市場から遠ざかり、キャノンの四面楚歌の状況は根本的な改善が難しく、日立や東芝もかつて優勢だった消費電子製品の分野で失敗続きで、落日のスター・NECはスマートフォン事業から完全に撤退した……。こうした現象はみられるものの、ここから日本の製造業が衰退した、敗北したという結論を導きだすことはできない。とはいえ、日本の製造業が確かに段階的な困難に直面していることは否めない。中国と日本にはよく似たところがあり、経済の強さと製造業大国としての国際的地位が密接に関連している。「世界の工場」の大きな渦の中にある中国に、日本の製造業の困難を検討し、自身を振り返る必要があることは間違いない。

日本は国民の起業をどのように奨励しているのか

    日本の厚生労動省で再就職問題を担当する佐藤氏は、「関連法を制定・改正し、個人による会社設立の条件を引き下げ、設立資金に不足している大学卒業生や失業者の起業を支援することが、我々にとって最重要任務のひとつである。日本政府は、税制改革、大卒生と失業者による自主創業の奨励、起業条件の緩和、就業ポストの増設、労働市場体制の健全化、労働技能の向上など複数の分野から国民の起業を促進し、一定の成果を上げている」と指摘した。