如何に中国GDP成長率7％を見るか

中国経済の変化とともに指数・指標も変わる

    年初以来、北京市の工業用電力消費量、鉄道貨物輸送量といった工業の総合エネルギー消費量が大幅に減少している。だが北京は中国の科学技術イノベーションの中心であり、経済の活力が減退していないばかりか、その温度が持続的に上昇している。実際に、第3次産業は北京の国内総生産（GDP）の75％を占め、中でもハイテク産業の占める割合が高い。伝統的産業の運営状況をはかる実物指数の成長ペースで今の北京の経済成長を予測し判断するのは正確でないことは明らかだ。

中国経済の潜在的成長率はどれほどか

    中国政府は年初、経済成長率7％の目標を決め、その半年後にちょうど7％を達成した。「偶然にしてはできすぎている」、それが一部海外メディアの論調だ。しかし、論者はある事実を見落としている。それは中国政府が経済成長目標を決定する際の方法論が静かに、そして合理的に変化しているということだ。2013年の全国人民代表大会で可決された「政府活動報告」において、「経済成長と潜在的成長率の協調を図り、生産要素の供給能力と資源環境の受容力の適応を図らなければならない」という内容が初めて盛り込まれた。つまり、中国経済の成長目標の決定は、主に生産要素供給と生産性向上、資源環境受容力によって導き出された成長率というわけだ。

新興産業が好調　産業構造の転換を反映

    過ぎ去ったばかりの夏休み期間中、中国の映画興行収入は新記録を達成、「中国史上最高の興行成績」という奇跡を達成した。昨年の時点で、中国の映画興行収入が全世界の興行収入に占める割合はすでに12.53％にまで上昇し、米国に次ぐ世界2位の規模だった。今年はこれに加え、さらに前年同期比48％の増加を実現したのだ。興行収入の急増は、中国が工業を中心とする産業構造から、サービス業を中心とする産業構造への転換を果たしつつあることの縮図とも言える。7％の経済成長率の背後にある、豊富な経済活力が反映されたのだ。

中国は世界経済成長の重要なエンジンである

    世界の株式市場や為替市場、商品市場には近頃、大幅な動揺が生じている。これについて中国経済の減速が世界に衝撃を与えていると考える人もおり、中国の衰退を唱える声も高まっている。だが例えば商品市場であれば、その価格暴落は本当に中国のせいと言えるだろうか。表面的に見れば、中国経済の減速とギアチェンジによって、中国市場への依存度が高い資源輸出国に大きな影響が出ていると考えることもできる。だが実際には、中国の輸入減少には限りがある。今年1月から8月までの鉄鉱石輸入は前年同期と比べて0.2％縮小したにすぎない。

中国は世界経済の復活に自信と希望をもたらしている

    財布のふくらんだ中国人は、世界各国の観光業に歓迎されている。2014年、中国の大陸部外への観光者数は延べ1億人を突破した。今年上半期も前年同期比16％前後の成長をみせた。中国の観光客はよく買い物をすることで知られる。中国人の海外観光消費総額は2014年、前年から30％近く増加し、1兆元を突破し、世界最高を3年連続で軽々と守った。世界の国際観光収入に占める割合は11％に達し、関係国の消費の成長を引っ張っている。

VW排ガス不正問題

VW排ガス不正問題を受け、CEOが辞任表明

    ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正操作に関するスキャンダルが波紋を広げている。23日には最高経営責任者（CEO）のマーティン・ウィンターコーン（Martin・Winterkorn）氏が辞任を表明した。

VW排ガス不正問題が中国に波及　1946台を調査

    VW中国法人は26日、「環球時報」に声明を発表し、VWグループは特定の車種に搭載されたEA189型直列4気筒ディーゼルエンジンに排ガス規制テスト対応のためのソフトウエアを不正に組み込んでいた件について、全力を上げて調査中であることを明らかにした。中国の主要合弁企業である上海VWと一汽VWの製造販売記録によると、VWの中国合弁企業が製造・販売したすべて製品はこの件と関わりがないという。

自動車王国の傷は深まる一方　ドイツ

    米国政府は9月18日、米国で違法販売したドイツのフォルクスワーゲン社を名指しで非難した。排出量のテストに対応する特別なソフトウェアを搭載したフォルクスワーゲン社のディーゼル車は普段運転するときは大量の汚染物質を出しているにもかかわらず、排気ガステストでは合格することができる。フォルクスワーゲン社はこの違法なソフトウェアを搭載したディーゼル車は1100万台に達する可能性があると認めた。これにより、同社の米国内での罰金額は最高180億ドル（約２兆1600億円）になる見通しだ。

VWに東芝　ブランド企業のスキャンダルから中国が学ぶこととは

    フォルクスワーゲンも東芝も、数十年ないし百年以上の時をかけて世界の敬意を集めるブランドとなり、国の製造業を支える模範的企業に成長した。彼らは製品の質、企業ガバナンスに関して豊富な経験があり、企業制度も充実しているにも関わらず、信じ難い致命的な過ちを犯してしまった。なぜそうなってしまったのか。中国企業はじっくりと味わってみる必要がある。

長期連休による消費促進

中国人観光客の海外支出は世界一　ぜいたく品の7割

    英国紙「タイムズ」のメディアがこのほど、中国経済は鈍化しつつあるとみられるが、中国人観光客には財布の紐を締めるといった現象はみられないと報じた。最新の報告書の予測では、中国人観光客の海外での支出は今年は前年比23％増加して、2290億ドル（約27兆3448億円）に達し、世界最大の買い物消費層になる見込みという。

国慶節の長期連休、若者は旅費をどう工面する？

    10月1日からの国慶節（建国記念日）長期連休中、90年代生まれの多くの若者は旅行を計画しているが、人気観光スポットに向かう航空券やホテルの料金は数倍に跳ね上がっている。彼らはどこから旅費を工面するのだろうか？最近は旅行でもローンや分割払いが利用できるようになったが、何に注意すべきだろうか？複数のサイトはビッグデータを活用し、連休中の金銭対策を掲載した。

中国語の看板で中国の国慶節を迎える日本の商業施設

    日本の東京で、現地時間9月27日、中国の国慶節（建国記念日、10月1日）の長期連休を直前に控え、中国人観光客の「爆買い」を期待する日本の各商業施設は、次々に中秋節（旧暦8月15日、今年は9月27日）と国慶節を祝う看板を掲げた。東京の池袋や秋葉原などの中国人観光客がたくさん集まる地域は商業施設がひしめきあう激戦地だ。日本の商業施設が中国人のために国慶節を祝うのは大変興味深く、これらの商業施設が中国人の祝祭日をよく理解し、十分に活用し始めたことを物語っている。

国慶節連休に中国人観光客21万人が訪韓

    韓国メディアの報道によると、韓国観光公社は30日、中国の国慶節（建国記念日、10月1日）連休中に韓国を訪問する中国人観光客が延べ21万人に達すると発表した。韓国旅行業界は今年6から8月にMERS（中東呼吸器症候群）のために冷え込んだ観光市場が回復すると見て、様々な歓迎の準備を慌ただしく進めている。

大型連休　韓国観光小売界が「中国人引き留め戦」

    中秋節（旧暦8月15日、今年は9月27日）連休と国慶節（建国記念日、10月1日）連休を合わせると最長11日間になる大型連休がスタートした。中国人観光客の間では韓国の人気が高い。韓国の観光業界と小売業界は夏に中東呼吸器症候群（MERS）で落ち込んだ売上を埋めるべく、この長期連休期間に中国人観光客を引き留めるための戦いを展開し、一連のキャンペーンをうち出して中国人観光客を韓国に呼び込もうと力を入れている。

データから見る中国経済

一定規模以上の工業企業の利益、8月は8.8％減

    国家統計局が28日にウェブサイトで発表したデータによると、今年1～8月、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益総額は、前年同期比1.9％減の3兆7662億7000万元（1元は約18.83円）となった。下げ幅は1～7月と比べ、0.9ポイント拡大。

世界競争力ランキング　1位スイス、中国は28位

    世界経済フォーラムは30日、「2015～2016年世界競争力報告」を発表した。その中の世界競争力ランキングは主に同フォーラムが04年にうち出した世界競争力指数（GCI）に基づくものだ。今回の報告は、長期的な構造改革を推進し、生産量を高め、人材の潜在力を発揮させることが、各国が今取るべき重要な措置であり、これによって経済成長を活性化させ、雇用を創出し、国民の生活水準を向上させ、事後的リスクへの対応力を増強するための十分な保障が与えられるとの見方を示した。

IT専門家の平均年収　中国は世界13位

    海外リクルートサイトのマイハイアリングクラブ・ドットコムは28日に発表した最新の報告の中で、キャリア人生の中頃にいる情報技術（IT）のプロフェッショナルの平均年収ランキングを発表した。中国は4万2689ドル（約510万6千円）で13位となり、インドの14位を上回った。

情報経済の対GDP貢献度が6割に迫る　14年

    政府系シンクタンクの予測によると、現在の情報経済の国内総生産（GDP）に対する貢献度は60％に迫るという。工業・情報化部（省）がこのほど2015年中国「インターネットプラス」サミットで発表した報告書によると、14年の中国情報経済の対GDP貢献度は58.35％に達し、一部の先進国の水準に近づくか、これを追い越したという。同部電信研究院の推計では、米国の同貢献度は69％、日本は42％、英国は44％という。

9月の製造業PMIは49.8％

    国家統計局の発表によると、今年9月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.8％で、2カ月続けての下落を経て、前月より0.1ポイント微増した。企業規模では大企業が中小企業より良好だ。大企業は51.1％で前月比1.2ポイント増加。中企業は48.5％、小企業は46.8％だった。

アイディアにあふれる稼ぎ法

1時間に3700円超を稼ぎ出す「カワイイヒット商品」

    北京の街角では最近、「頭に植物の生えた人」があちらこちらで見られるようになった。嗅覚の鋭い商人達はここに商機を見、創意工夫を凝らしてセールスポイントを探り当てた。淘宝（タオバオ）網で「植物ヘアピン」を検索すると、「カワイイヒット商品」と言われるヘアピンが盛んに売られている。価格は1個0.5元（1元は18.9円）ほどで、0.1元以下のものもある。淘宝網の取引データによれば、ある店舗では関連商品が30日間で200万点以上売り出され、取引が成立したものは約140万点に上った。平均価格で計算すると、店主は一月で50万元以上稼いだことになる。

アイディア斬新　世界各地のユニークなカフェ

    斬新な趣向を凝らした世界各地のユニークなカフェを紹介する。動物園カフェ 2015年4月17日、ハンガリーの首都ブダペストにある「動物園カフェ」の様子。客がスマートフォンでエボシカメレオンの写真を撮っていた。このカフェにはネコ、オウム、キヌゲネズミ、ウサギ、ハリネズミ、リス、カメ、カメレオンなどたくさんの動物がいて、コーヒーを味わいながら動物に接近したり一緒に遊んだりできる...

人気評論

財源は？　安倍首相の経済目標を真に受ける人いない

    日本の安倍晋三首相がうち出した壮大な目標は日本社会で広く受け入れられたとはいえない。それどころか懸念を呼び起こしている。日本紙「中国新聞」は25日付の記事で、国内総生産（GDP）を600兆円に膨らませるとの目標について、「どこまで真剣に考えた目標なのか」と疑義を呈した。記事は、「ただ話を聞く限り、実現性には不安を抱く。何より昨年度の名目で490兆円だった国内総生産（GDP）を600兆円に膨らませるとしたことだ。バブル期並みの名目3％成長が続かないと達成できない数字であり、……ここまでの成長を可能にするとは思えない」といい、新たな「三本の矢」の説明も非常にあいまいであり、「むしろ国民の不安を高めるばかりではないだろうか。

「アベノミクス」は安保法案を支え切れるか

    安倍政権と自民党が安保法案の採決を強行したのを受け、日本が軍事的な動きに乗り出すのではと多くの人が心配している。だが筆者は、これにはまず、日本の目下の財政力が十分な支えを提供できるかが問題となると考えている。

安倍首相は「新三本の矢」で経済の難問を解決可能か

    「日本経済新聞」の25日の報道によると、日本の与党・自民党は24日に両院議員総会を開き、総裁選で安倍晋三首相（自民党総裁）が無投票再選されたことを報告し、正式決定した。安倍首相は記者会見で、「アベノミクスは『第二ステージ』へと移ります。……新しい『三本の矢』を放ちます。」と述べた。またこの「新三本の矢」を通じて、「一億総活躍」社会を目指すことをうち出した。

中国の国慶節間近　日本・韓国の観光客受け入れ能力は大丈夫？

    中国の中秋節（旧暦8月15日、今年は9月27日）および国慶節(建国記念日、10月1日)の連休が目前に迫っている。日本や韓国などの周辺国は、中国人に人気の海外旅行先だ。旺盛な購買力を持つ中国人観光客の到来を前に、これらの国は、▽観光地の受け入れ能力が十分か▽ショッピング中心の観光は単一的過ぎではないか▽国内の観光市場を完備すると同時に、ますます増える中国人観光客にいかに対応するべきか－－など、様々な課題に直面している。