人民元のSDR入りへ　ドル・円と並ぶ国際通貨に

人民元、3月以来最大の上昇幅更新　SDR組み入れ審査が終盤に

    人民元相場はとうとう、「止まらない下落局面」に終止符を打ち、再び大幅上昇に転じている。12日の対ドル人民元レートは、先週の上昇局面が継続、上昇幅は200ベーシスポイントを一挙に上回り、今年3月以来の記録を更新した。

IMF・世銀総会閉幕　元のバスケット入りが焦点に

    国際通貨基金（IMF）と世界銀行の2015年秋季総会が現地時間が3日間の日程を終え、現地時間の11日にペルーの首都リマで閉幕した。今回は188カ国・地域の政策決定者と関連機関の代表が参加し、グローバル経済情勢、マクロ政策の協力、気候変動への対応といった議題について討論を行った。人民元をIMFの特別引出権（SDR）の通貨バスケットに採用するかが焦点の議題の一つとなった。

「十二五」の成果

十二五期間　GDP成長率は年平均8％に迫る見込み

    国家統計局のサイトがこのほど発表した報告書によると、中国は第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）期間の年平均経済成長率が8％に迫り、同じ時期の世界平均の2.5％を上回るとともに、世界の主要エコノミーの中でトップクラスに入る見込みという。

高速鉄道

英国の新高速鉄道、仏・独・日の3カ国が中国と入札競う

    現在の中英関係について、英国のキャメロン首相はかつてこんな風に語っている。「2015年は中英関係の『ゴールデン・イヤー』だ。今後5年間で中英関係の『黄金時代』を築きたい」。

インドネシア高速鉄道、中国とインドネシアが共同で建設へ

    現地時間16日、中国鉄道総公司をはじめとする中国企業連合体はジャカルタでインドネシアの国有企業連合体と合弁企業を設ける協定を締結し、この合弁企業は、インドネシアのジャカルタ・バンドン高速鉄道を建設・運営する。これは、中国高速鉄道の海外進出が歴史的な進展を遂げたことを意味する。

企業の動き

阿里雲の雲栖大会が開催　馬雲氏が講演

    アリババ（阿里巴巴）のクラウド会社・阿里雲の開発者が集まる2015年雲栖大会（コンピューティングカンファレンス）が14日に浙江省杭州市で開催された。世界から約2万人の開発者が参加した。阿里雲と協力パートナーが一連の新しいクラウドコンピューティング技術を発表し、クラウド企業200社以上が量子計算、人口知能などの最先端科学技術をお披露目した。

花王と天猫国際が戦略的協力　ダブル11にらみ

    2015年の「ダブル11」（独身の日、11月11日）に向けたグローバルイベントの始動会が13日、浙江省杭州市にあるアリババ（阿里巴巴）の杭州西渓パークで行われた。その中で、日本の花王株式会社と天猫国際（Tmallグローバル）が戦略的協力を結んだことを発表した。花王がクロスボーダー輸入通信販売モデル戦略を通じて中国市場に取り組むのは今回が初めてのケースで、紙オムツをはじめベビー・マタニティ製品の全ラインを引っ提げて乗り出すという。

中国航空工業集団公司、エンジン事業を分社化へ

    中国航空工業集団公司が、エンジン事業を分社化するという噂が長く伝わっている。同社傘下の上場3社は13日夜、親会社が変更される可能性があるという通知を受けた。アナリストは、中国の航空用エンジン事業の統合が加速しており、国有エンジン企業が単独で設立される可能性もあると述べた。

国産携帯販売量　1位華為・2位小米・3位聯想

    統計調査会社トレンドフォースがこのほど発表した中国スマートフォンブランド販売量ランキングによると、今年第1～3四半期（1～9月）の国産携帯販売量のトップは華為、2位には小米が聯想を上回りランクインした。

データから見る中国経済

1～9月　外資導入額が9％増加　勢い好調

    商務部（商務省）対外投資・経済協力司の責任者は12日、「今年1～9月、全国の実行ベース外資導入額は5847億4千万元（約11兆614億3千万円）に達して、前年同期比9％増加し、外資導入は好調な勢いをみせ、目下の世界的な対外直接投資の低迷ぶりとは明らかに対照的だった」と述べた。

＜速報＞9月のCPI、前年比1.6％上昇　

    中国国家統計局が14日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比1.6％上昇した。内訳は都市部が1.6％上昇、農村部が1.5％上昇。食品価格が2.7％上昇、非食品価格が1.0％上昇。消費財価格が1.4％上昇、サービス価格が2.1％上昇。1-9月平均では、CPIは前年同期比1.4％上昇した。

9月のPPI、前月比の低下幅は縮小　一部の業界では前月比価格が上昇

    国家統計局が発表したデータによると、9月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.1％上昇、前年同期比1.6％上昇した。工業生産者物価指数（PPI）は前月比0.4％低下、前年同期比5.9％低下した。PPIの前月比の低下幅は縮小したものの、前年同期比では43ヶ月連続の低下となった。

中国の域外経済貿易協力区、33カ国で設立

    中国商務部（省）対外投資・経済協力司の陳忠氏は14日に上海市で、「中国企業は2015年8月末時点で、世界33カ国の域外経済貿易協力区の性質を持つ69のプロジェクトに投資を行い、建設を進めている」と発表した。

対外直接投資16.5％増加　1～9月

    商務部（商務省）対外投資・経済協力司の周柳軍司長は15日、「今年第1～3四半期（1～9月）、中国の非金融分野の対外直接投資は873億ドル（約10兆4026億円）に上り、前年同期比16.5％増加した。対外投資協力が引き続き急速な発展ぶりをみせている」と述べた。

人気評論

中国人富豪、世界で大量購入　東京の10年来最高価格の新築物件を購入

    某メディアはこのほど、東京は今や「中国人不動産オーナー」にとって、新たなターゲットになっていると報じた。ある中国人富豪は、巨額を投じ、最近10年間の最高価格を記録した住宅2軒を東京で購入、その拠出額は7千万元（約13億7千万円）を上回った。中国人富裕層や投資家が海外で不動産を買い求める現象は、ここ数年のブームとなっている。

新3本の矢、日本経済を救えるか？

    第3次安倍改造内閣が8日、本格始動した。新内閣は経済発展を再優先し、アップグレード版「アベノミクス」を推進する。これらの政策には、「新3本の矢」、2020年頃までに国内総生産（GDP）を600兆円にするという目標が含まれる。

「下流老人」が日本経済の隠れたリスクに

    今年5月、日本の神奈川県川崎市の簡易宿泊所で火災が発生し、10人の高齢者が亡くなった。ここの居住者は半数以上が生活保護を受けていたという。簡易宿泊所は高度成長期に労働者を受け入れるために作られた臨時の宿泊施設であり、日本の法律では長期滞在は認められていない。火災が明らかにしたのは、貧困の蔓延という脅威に直面する日本の厳しい現実だった。

日本製家電の捲土重来はなぜ？　質重視への変化

    中国の消費者が日本で盛んに買い物すると同時に、これまでの中国で作った製品を日本で売るという流れが日本で作った製品を中国で売るという流れに変わりつつある。電器製品は日本の得意分野だが、これまで日本の家電ブランドは中国の安いコスト、大きな市場、川上から川下まで整った産業チェーンなどの強みを評価して、生産能力を相次いで中国に移転させ、一部の製品を日本に逆輸入して販売していた。だが今年に入ってから、日本の家電企業で方針を転換するところが増えており、日本で作った家電製品を中国で大量に販売するようになった。