中国の1人当たり可処分所得　前年同期比9％増

国家統計局は、今年第1四半期から第3四半期までの国民経済の運営状況を発表した。統計によると、国民所得は比較的速いペースで増加しており、今年第1四半期から第3四半期までの国民1人当たり平均可処分所得は1万6367元（1元は約18.7円）で、前年同期比名目9.2％増加した。中国新聞網が19日、国家統計局公式ホームページの情報を基に報じた。

常住地でみると、都市部の1人当たり平均可処分所得は23,512元で、前年同期比名目8.4％増加、物価変動の要素を除いた実質では8.1％増加した。農村部の1人当たり平均可処分所得は8297元で、前年同期比名目9.5％増加、実質では8.1％増加した。国民1人当たり可処分所得中央値は1万4460元で、前年同期比名目10.2％増加した。

また、第3四半期末時点の出稼ぎ労働人口は、前年同期比ほぼ横ばいの1万7554万人となった。第3四半期、出稼ぎ労働者の平均月収は3052元で、前年同期比9.1％増加した。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年10月19日