日メディア「中国経済衰退」報じるが投資は増加

中国経済の成長率は2007年の14.2％から14年は7.4％に低下したが、中国人にはそれほどはっきりした実感はなかった。だが日本では、虎に襲われたことのある人が虎と聞いて恐れるような恐怖の感覚が広がっている。「瞭望東方週刊」が伝えた。（文：陳言・日本問題の専門家）

日本の経済紙トップの「日本経済新聞」を読むと、日本の株価下落の報道には、必ず「中国経済の減速の影響を受けて」という一文が添えられていることがわかる。

だが実際には、13年以降、中国の国内総生産（GDP）成長率は減速を続けているが、日本の株式市場は2倍に上昇した。これをどう説明するのだろうか。日本の大きな通りにはたくさんの中国人がいて、その数は増えることはあっても減ることはなく、購入する商品の種類はますます増えている。これをどう解釈するのだろうか。

日本メディアはこうした現象の奥にある真相を深く探求しようとはせず、相変わらず千篇一律に「中国経済が低迷して、株式市場が暴落した」と報じ続ける。中国株式市場が下がり始めた時には、知り合いの日本人のほぼすべてが、「世界的な金融危機を引き起こすのでは」と聞いてきた。

中国で事業を行う日本企業は、実際には中国経済の本当の状況を誰よりもはっきりと理解している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）はさきに在中国日本企業35社に対する面接調査を行い、その結果、「中国で製造や販売に従事する企業は、中国市場には発展の見通しがあるとみなし、中国での投資と製造を拡大する意向である」ことがわかった。

中国の株式市場や為替市場の変動が日本企業に与える影響はそれほど大きくない。日本企業は株式市場下落後に消費も低迷するかどうかに注目するが、中国人観光客の最近の海外での観光やショッピングの様子をみると、消費にはまだ影響が出ていないことがわかる。