中国製太陽電池に反ダンピング課税　米国が最終決定 (2)

　晶科能源の陳康平CEOは、「中国の太陽電池企業のほとんどが民間企業であり、太陽電池産業も市場ルールに基づき発展したため、違法な補助金行為は存在しない」と語った。江西賽維LDKのトウ興雪総裁兼CEOもまた、「中国太陽電池業界の平均利益率は低く、米国から懲罰的関税が課されれば、中国製太陽電池の輸出コストが増加し、中国太陽電池業界が大打撃を被る」と指摘した。英利緑色能源の苗連生董事長兼CEOは、「残念ながら、本件は世界範囲で消極的な影響をもたらした。欧州は米国に続き、貿易保護主義を推し進めている」と懸念した。EUは2012年9月、中国製太陽電池に対して、反ダンピング調査を実施すると宣言した。EUの関連サイトは昨日、中国製太陽電池に対して反補助金調査を実施すると発表した。

　中国再生可能エネルギー学会PV専業委員会の趙玉文主任は、「米国が中国の太陽電池輸出額に占める比率は低く、反ダンピング・反補助金課税の最終決定による影響は限られている。欧州市場は中国製太陽電池の主戦場であり、関係者の努力により今回の危機を乗り切るべきだ」と指摘した。欧米の反ダンピング関税が分水嶺となり、中国太陽電池企業全体が苦境に陥り、急成長により蓄積された矛盾が前倒しで露呈した。業界の大再編がすでに始まっている。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年11月9日

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