「アジアNo.1」目指すソフトバンク、買収先になぜ米企業？ (2)

　ソフトバンクは「アジアインターネットNo.1」戦略を掲げ、特に中国事業に注目している。同社は、各国の携帯電話普及率、市場成長率、携帯電話事業者の資本構成、携帯電話1台の契約により創出できる利益などを記した一枚の地図を作成した。

　中国は13億人という多くの人口を持つが、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中&国電信（チャイナ・テレコム）の大手3社はすべて国営企業であり、同3社に出資したとしても筆頭株主にはなれない。そのためソフトバンクは、12億人の人口を持つインドに目を向けた。ところが日本の経営方式に基づき契約した場合、1台の携帯電話から毎月2ドルの利益しか創出できない。これは同社にとって微々たる利益であり、事業推進にそれを上回る経費が投じられる可能性の方が高い。笠井取締役は「アジアにはさまざまな国があるが、各国の習慣と法律が異なっており、事業展開は実際には非常に困難だ。こうした理由で東南アジア諸国とインドをまず候補から外した」と語った。

　一方、米国では1台の携帯電話から40-50ドルの利益を上げることができるため、ソフトバンクは米国企業を買収し米国に進出することを決定した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年11月29日

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