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「トヨタ中国」が「中国トヨタ」に 専門家「問題解決にならず」 (3)

 賈氏は「日本の自動車メーカーには確実に保守的傾向が存在する。例えば、最初に合弁を持ち掛けた時も、合弁を望まず、中国への完成車輸出のみを希望した。その後欧米メーカーが相次いで合弁したため、日本メーカーも仕方なく合弁を受け入れた。技術移転については、日本企業は最も消極的と言える。中国側がハイブリッド技術の中国移転を日本側に望んでも、消極的な姿勢を崩さなかった。しかし今は客観的な要因で変化しつつある」と語る。

 変化のうねりは起こりつつある。中国市場は現在トヨタ自動車にとって第三のマーケットだが、成長の潜在力は日米市場をはるかにしのぐ。トヨタが中国の現地化戦略を急ぎ出した理由もここにある。今回の呼称変更もその一つだ。このほか、トヨタは日本本社の機能を徐々に中国に移し、中国にR&D(研究開発)センターを増設している。トヨタ中国の幹部にも、初めて中国人が加わった。(編集HT)

 「人民網日本語版」2012年11月29日

【関連記事】トヨタ中国 現地化経営で危機を乗り切る 


狂気じみた金融政策が、日本を崩壊させる

日本企業 中国を離れて低迷から抜け出せるか

もし日本人観光客が中国に来なくなったら?

日本経済が中国への依存度は想像以下

企業家の移民ラッシュは経済環境に痛手

人材不足が原因で下降し続ける日本経済

国産日系車 販売量が下げ止まり回復上昇へ

日本、中国以外からレアアース調達へ

日本は「失われた30年」に陥るか?

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