日本企業、中国での現地化経営が必要

　トヨタ自動車はこのほど、中国での呼称を「トヨタ中国」から「中国トヨタ」に変更し、中国合弁会社の自主ブランドを発表するほか、日本本社の一部職能を中国に移転すると明らかにした。遅きに失した感があるが、日本企業はついに現地化経営というカリキュラムの強化を開始した。同必修科目は将来的に、日本企業の中国における発展のチャンスと運命を左右するだろう。環球時報が伝えた。

　現地化経営は、グローバル企業が海外進出の長期的な実践の中で経験する重要な発展段階であり、多くのグローバル企業にとっての重要な成功経験である。一般的には人材・経営管理・産業チェーンの展開・研究開発の4つの面で推進され、グローバル企業が優秀な現地人材を引き留め、現地でマーケティング網を構築し、サプライチェーン管理を強化し、製品コストを引き下げる上で非常に重要だ。特に研究開発の現地化は、企業が新商品・サービスを迅速に開発する上で、指導的意義を持つ。欧米企業はこの面をこれまで重視しており、中国市場が十分に成熟化する前から、自国内で中国経済および市場の環境を熟知する経営人材を採用・育成し、中国に派遣してきた。中国市場の発展に伴い、欧米企業の一部は販売・調達の重心のほかにも、研究センターおよび地区本部を中国に移転している。

　日系グローバル企業の中国子会社は長期間にわたり、現地化経営の面でこれらの欧米企業、さらには欧米の日系企業に後れを取っている。トヨタは1998年に子会社「GAPTIN」の社長にカナダ人を就任させ、2001年にはフォード出身の米国人を子会社「TMMK」の社長に就任させた。これにより経営体制の現地化を推進し、北米子会社の「外来者」としての身分からの脱却を目指した。