中日韓の経営者「アジアで最もリーダーシップある国は中国」 (3)

　唐氏は「中国の経営者は危機の一面に注目しているが、日本の経営者は安倍首相に中日関係の緩和を強く求めている。将来は見せ掛けの対抗と真の緩和、棚上げといったすう勢が見られるだろう」と指摘する。

　昨年の領土・歴史問題に伴う政治的対立は、中日韓の企業に様々な影響をもたらした。「企業の業績がやや影響を受けた」とした日本の経営者は43％、中国は17％、韓国は2％だった。「今は顕著ではないが今後影響があるだろう」とした中国の経営者は26％、韓国は63％だった。3カ国の経営者は具体的な影響として、販売数の減少や企業との協力関係、展示会などのイベント取り消しなどを挙げた。

　3カ国の新政権が東北アジアの安定に向け初めに取り組むべき課題について、中国の経営者の回答は「中日韓のFTA（46％）」、「領土問題など外交上の難題解決（39％）」、「各国の首脳間が面会・協議を維持（12％）」、「貿易のアンバランスを解決（2％）」、「朝鮮の核問題など、安全問題の解決（1％）」となった。

　これに対し日韓の経営者は、「領土問題など外交上の難題解決」を選ぶ人が最も多く、次が「各国の首脳間が面会・協議を維持」だった。

　何主任は「中日韓の企業家の回答には、大国と小国の考え方の相違が体現されている。中国の経営者は外交上の難題を解決する条件がしばらく整わないであろうことをはっきり認識しており、多角的な経済関係の推進が長期的に見て最良の選択肢と考えている」と指摘する。