中日韓の経営者「アジアで最もリーダーシップある国は中国」 (2)

　これについて何茂春主任は「過去1年間の中韓関係は中日関係よりもやや良好であり、改善しつつあると言える。中韓の相互不信のきっかけとなる朝鮮問題や蘇岩礁問題、漁業衝突などの問題が相次いだが、両国関係はおおむね正常な軌道にのっている。一方中日関係は未だ方向性が見えない。極度な緊迫状態は経営者の利益にならず、長期的な国家利益にも合致しない」と語る。

　これに対し中国商務部（商務省）研究院の唐淳風氏は「中日の経済関係を『極度な緊迫』というのは正確な表現ではない。中日韓FTAなど、経済環境を改善するための歩みは止まったことが無く、中日の経済関係は激しい風雨の中、少しずつ前進している」と指摘する。

　昨年末、中日韓の指導者が全て交代した。3カ国の政権交代後、地域情勢にはどのような変化があるのだろうか？これについて、中国の経営者は「地域間の領土問題は悪化する」「地域間の経済交流はやや減少、もしくは悪化する」との回答が多かった。一方、韓日の経営者は「領土問題と経済交流は現状を維持する」との回答が多かった。具体的には、「領土問題が悪化する」と答えた中国の経営者は40％に達したが、韓国は31％、日本は2.8％だった。「領土問題が現状を維持する」と答えた中国の経営者は16％だったが、韓国は42％、日本は41.1％だった。「領土問題がやや改善もしくは和解に向かう」と答えた中国の経営者は26％、韓国は22％、日本は15.9％だった。経済面では、「経済交流がやや減少、もしくは悪化する」と答えた中国の経営者は42％、韓国は16％、日本は8.4％だった。「経済交流が現状を維持する」とした中国の経営者は23％、韓国は62％、日本は55.1％だった。「貿易や交流などの規模が拡大する」と予想した中国の経営者は12％、韓国は19％、日本は2.8％だった。

　サムスン経済研究所のリュ・ハンホ氏は「アンケート結果から、領土問題などにより3カ国の対立が深刻化していることが見てとれる。特に中日間の感情の溝は深い」と指摘する。