家電メーカー　価格競争に頼ってばかりではだめ

　成熟した市場の成熟した企業は、価格競争だけに縛られることはないし、価格が企業間競争の唯一に手段になることもない。「新京報」が伝えた。

　1990年代以降、家電メーカーの間で価格競争が頻繁に行われるようになり、白熱化したり血なまぐさい様相を呈したりすることもあれば、家電業界全体が赤字に陥る危機に直面したこともあった。

　事態は沈静化し、大規模な価格闘争は起きていないが、家電産業は「薄利の時代」に入ってしまった。「証券日報」が伝えたところによると、現在、大手家電メーカーのテレビや冷蔵庫の粗利益率は15-20％ほどにとどまり、ブランドの付加価値が高いメーカーでも20％から30％にとどまる。家電産業全体の粗利益率は24.95％で、ほとんどのメーカーは業界全体の平均を下回るという。

　市場経済の下で、価格が競争における最も重要な手段であることは間違いない。一定の価格引き下げ戦略を取れば、消費者に関心をもたれたり重要視されたりするのは確実であり、市場シェアをより多く獲得することができる。とはいえ価格を引き下げてばかりではいけないし、たちの悪い価格引き下げを行ってもいけない。価格引き下げ幅が企業の受け入れ可能な範囲を超えた場合、企業は手抜き作業や原料減らし、品質基準の引き下げ、サービス機能の低下などで「穴埋め」する可能性がある。最終的には消費者の利益に影響が出るだけでなく、企業の信用やイメージも大幅に損なわれることになる。

　実際、成熟した市場の成熟した企業は、価格競争だけに縛られることはないし、価格が企業間競争の唯一に手段になることもない。世界的に有名な企業や有名なブランドは、価格戦略を取ることはないし、他企業と価格戦争を繰り広げることもしない。