中国工業情報化部、チャットアプリ「微信」の有料化を検討

　中国工業情報化部（工業・情報化省）の苗◆部長は3月31日に第2回嶺南フォーラムに出席した際、「中国工業情報化部は現在、通信キャリアの微信（テンセント開発のチャットアプリ）に対する費用徴収の関連事項の処理に当たっている。費用徴収に関する通信キャリアからの合理的な要求を検討するが、仮に費用徴収する場合も、高額になることはない」と表明した。中国証券報が伝えた。

　苗部長はメディアの取材に応じた際、「微信に対してはこれまで費用を徴収していなかったわけではなく、通信料金のみを徴収していた。通信キャリアによるネットワーク維持が容易ではないことから、中国工業情報化部は通信キャリアの費用徴収に関する合理的な要求を検討する。しかしその独占的な地位を利用し微信などの付加価値サービスを抑制することを厳禁し、仮に費用徴収する場合も、高額になることはない」と語った。

　苗部長は、「中国工業情報化部は昨年、中国国家発展改革委員会と共同で、『ブロードバンド中国』の政策および実施報告を制定し、すでに国務院に提出し審議を待っている。中国工業情報化部は昨年より、ブロードバンドの普及と通信速度の向上に取り組んでおり、今年もまた『ブロードバンド中国2013年特別アクション』を実施し、ブロードバンドの普及を促している」と話した。

　中国工業情報化部はTD-LTEの産業発展を加速し、三網融合（通信網・インターネット・有線テレビ網の融合）を全面的に推進し、ソフト・集積回路発展の新たな政策優遇措置を実施し、現代情報産業システムの発展を加速し、ハイエンドチップ・基礎ソフト・モノのインターネットなどの情報技術の研究開発と産業化を重点的に支持する。

　苗部長は、「中国工業情報化部は昨年、中国財政部と共同で工業基盤強化プロジェクトを検討し、今年スタートさせた。4G産業発展を目標とし、基礎サービス提供を核心とする公共サービスプラットフォームの建設を加速し、5−10年間で中国の工業基礎を新たな段階に突入させる。今年は重大プロジェクトや重要設備などの厄介な問題の解決を主な方針とし、効果的な方向と手段を模索し、設備・電子情報産業の関連問題を重点的に解決する」と表明した。（編集YF）

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　「人民網日本語版」2013年4月1日