北京市の住宅購入抑制策、供給量が大幅に減少

　前年同期の供給量と比べ、まもなく迎えようとしている5月の住宅市場供給量が大幅に減少している。亜豪不動産総合サービス機構の統計データによると、北京で5月に販売を開始するプロジェクトは23件のみとなる見通しで、多くのプロジェクトは依然として販売価格を決定していない。京華時報が伝えた。

　住宅市場の伝統的な販売ピークである5月は、不動産企業の上半期の販売業績にとって重要な時期だ。北京の住宅市場では昨年5月、計33件のプロジェクトが販売を開始し、2011年11月以来最多となった。前年同期の供給量と比べ、まもなく迎えようとしている5月の住宅市場供給量が大幅に減少している。統計データによると、北京で5月に販売を開始するプロジェクトは23件のみ（京投万科・西華府などの7件の新規プロジェクト、金地格林格林、中国水電・雲立方などの16件の後期プロジェクト）となる見通しだ。多くのプロジェクトは現時点で販売価格を決定しておらず、一部のプロジェクトがすでに発表している予定価格は前期プロジェクトを上回っている。販売担当者はこのほど、「価格は未定」と口をそろえている。

　北京の住宅購入抑制策「新国五条」の細則が発表され、デベロッパーは顧客状況を見直し、住宅価格を調整する必要があり、住宅市場の供給が4月の時点で減少した。亜豪不動産総合サービス機構の統計データによると、北京で4月上・中旬に販売を開始したプロジェクトは12件にとどまり、前月同期比で6件減となった。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年4月23日