日本の量的緩和策、構造改革の代替案にはならず　財政部

　第46回アジア開発銀行（ADB）年次総会が4日から5日にかけて、インドの首都ニューデリーで開催された。中国財政部（財務省）の朱光耀副部長は中国代表団を率い、同年次総会に出席した。文匯報が伝えた。

　朱副部長は発言の中で、「中国は世界主要経済体の実施する量的緩和策が他国へもたらす影響に注目している。日本が15年に渡るデフレから脱却する上で正しい選択肢となるのは、経済構造の調整である。量的緩和策は、構造改革の代わりにはならない。長期的なゼロ金利政策の中、物価2％の目標を実現するため大規模な量的緩和を実施しても、経済の持続可能な原動力を生み出すことはできない。むしろ過度の流動性が実体経済・資本市場により吸収されず、結果的に為替相場と資本の流動にのみ変化が生じ、政策の影響が外部に波及することになる。一部の周辺諸国はすでに影響を受けており、緊急の景気刺激策による対応を迫られている。金融政策は国内経済の目標実現のみに貢献すべきであり、競争的な為替操作と、競争を目的とする為替目標の設定を避けるべきだ」と主張した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月6日

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