中国通信機器大手に対するEUの反ダンピング調査が決定

　EUのカレル・ドゥ・グヒュト通商担当委員は15日に発表した書面の声明の中で、「欧州委員会は、中国のワイヤレスネットワークおよび関連設備に対する反ダンピング・反補助金調査の実施を原則的に決定した。しかし中国の関連部門と協議し、妥当な解決手段を模索するため、同決定は暫時実行に移さない」とした。人民日報が伝えた。

　欧州委員会は今回初めて、企業の苦情を受け付けず自主的に同調査の実施を決定した。同調査は主に、中国の2大通信機器メーカーである華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の欧州事業を対象とする。欧州委員会からのいわれなき批判に対して、ファーウェイとZTEはこれを断固拒否しており、「いかなる調査も、企業にダンピングおよび違法な補助金支給が存在することを確認できないだろう」と表明した。

　欧州委員会の今回の措置は、EUの一部の国と通信業界からも批判と反発を招いている。スウェーデンのエリクソンの広報担当者は、「当社はこのような一方的な措置を支持しない。EUの一部企業に対する行為は、取り返しの付かない結果を招く可能性がある」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月16日