中国製太陽パネル　懲罰的課税の決定まであと2日

　EU加盟国の中国製太陽パネルへの課税に関する投票日（5月24日）まで残すところあと2日となったが、中国とEUの最後の駆け引きが続けられている。業界関係者によると、中国商務部（商務省）公平貿易局は、本件の最終的な協議のために欧州に向かった。業界代表となった中国機電商品輸出入商会は前日、欧州での協議を終えて帰国した。経済参考報が伝えた。

　課税を避けるための2つの代替案は、「数量制限」と「価格の承諾」で、特に後者については近頃多く議論されている。しかし業界内の専門家は、「最終的にどのようなプランがまとまろうとも、限りある効果しか得られず、損失を被った中国太陽パネル産業の復活は不可能だ」と指摘した。一部の中国太陽パネル企業はすでに市場調整を実施しており、中国を含む新興市場の開発を強化し、EUによる最も残酷な結果を迎えようとしている。

　◆仮決定　商務部が最後の交渉へ

　5月24日と6月6日は、EUによる中国製太陽パネルへの課税に関する、2つの重要な時期だ。5月24日（今週金曜日）にEU加盟国内で、欧州委員会の中国製太陽パネルへの課税に関する提案について投票を行い、6月6日に仮決定の結果が発表される。

　この2つの重要な時期が来る前に交渉を急ぐことで、転機の最後のチャンスをつかむことができる。業界関係者によると、中国商務部公平貿易局は、本件の最終的な協議のために欧州に向かった。業界代表となった中国機電商品輸出入商会は前日、欧州での協議を終えて帰国した。ある業界関係者は、「EUは昨年、中国製太陽パネル製品への反ダンピング・反補助金調査を正式に開始した時点で、すでに引き金を引いていた。中国政府・商会・企業が半年以上に渡り続けてきたEUとの協議は、まさに戦闘のようなものだった。現在は仮決定の結果が目前に迫っており、決戦の最終段階に入った。今回の協議は、より直接的・実務的に利益の核心に触れるだろう。当然ながら、協議の結果が最も重要だ」と語った。

　中国商務部の高虎城部長は21日、インドのニューデリーで中国・EUの貿易摩擦について触れた際、「貿易摩擦が生じるのは正常なことであり、これを適切に処理することが重要だ。対話と提携が、効果的なウィンウィンの手法だ。中国は両者の貿易摩擦の拡大とエスカレートを望んでいない」と述べた。