EU　またもや華為・中興をターゲットに

　外国メディアが20日に伝えたところによると、欧州連合（EU）貿易担当委員のカレル・デ・ヒュフト氏はこのほど、中国の電気通信設備メーカーである中興と華為に反ダンピング・反補助金の規定に違反する行為があったと初めて認定した。また両社の反競争行為に対し正式な調査を発動する準備を進めており、調査によって欧州の「戦略的意義」をもつ企業を保護するとしている。注意しなくてはならないのは、この調査には起訴者がおらず、執行機関であるEUが主体的に提起した調査だということだ。この情報が伝わると中興の株は下落し、1株13.42元まで値を下げた。「国際金融報」が伝えた。

　EUは実際には昨年5月に、両社が中国政府から補助金を受け取り、製品の価格を不当に低く抑えて欧州市場に販売していることを証明する確実な証拠を集めたと加盟各国に告知した。このとき行われた調査はデ・ヒュフト氏が主導したものだった。

　だが欧州のメーカーはこの告知に基づいて起訴することは望まなかった。世界3位の電気通信設備メーカーであるノキアシーメンスと4位のアルカテル・ルーセントは起訴の意向を示しておらず、市場で指導的立場にあるエリクソンなどは、この告知に関連して訴訟が提起されることを望まないとはっきり述べている。あるアナリストによると、欧州の電気通信設備メーカーは中国市場との関係が絶たれることを望んでいない。中国市場のニーズは伸び続けているからだ。

　こうして昨年10月10日、欧州委員会は両社に対する貿易案件の発動を控えることにした。通常の状況であれば、民間企業や業界団体が正式に起訴することが調査プロセス開始の前提だからだ。

　だがデ・ヒュフト氏は諦めず、慣例を破って企業による訴訟の提起という段階を飛ばすことにした。今年1月31日、デ・ヒュフト氏は再び要求をうち出し、両社に輸出製品の価格を29％引き上げることを求め、これによってEU27カ国における両社の市場競争力を弱めようとした。また欧州の設備メーカーは中国の電気通信設備市場で30％のシェアを獲得すべきと主張し、交換条件として中国企業に対する補助金調査の放棄をもちかけた。