中国太陽パネル企業　欧州の措置に反対を表明

　英利緑色能源、天合光能、阿特斯陽光電力を中心とする中国太陽パネル企業の代表は23日、北京で共同声明を発表し、EUによる中国製太陽電池製品への反ダンピング・反補助金課税に強い反対を表明した。人民日報が伝えた。

　中国の太陽パネル産業は近年急速に台頭し、2012年末時点の生産量は世界一の25GWに達した。中国製太陽パネルは現在、8割以上が欧米に輸出されており、クリーンエネルギーを提供し続けている。

　欧州の太陽光発電企業団体EUProSunは2012年7月、欧州委員会に反ダンピング調査を申請した。欧州委員会は2012年9月6日と11月8日に、反ダンピング・反補助金調査を開始し、中国企業の対EU輸出額の210億ユーロに影響が生じた。欧州委員会は5月24日に、反ダンピング・反補助金課税に関する投票を行い、6月上旬に仮決定の結果を発表する。

　EUの反ダンピング・反補助金調査は、中国太陽電池企業からの反発を招いた。上述した共同声明は、「中国を拠点とする太陽電池モジュール生産企業は、イノベーションと規模化生産、および欧州・米国の設備・原材料トップ企業との緊密な提携を通じ、世界の取り付け業者や提携先と協力し、太陽パネルを全世界の住宅とビルの屋上、大型太陽光発電所に使用した。これにより、世界各地にクリーンな太陽エネルギーおよびソリューションプランを提供し、人類のエネルギー構造のモデルチェンジ、全人類の持続可能な発展に向けて新たな希望を注ぎ込んだ」と主張した。

　共同声明は、「自由貿易、公平な競争、開放的な提携は、世界太陽光発電産業の持続的・健康的発展の重要な条件だ。いかなる形式の貿易保護、いかなる水準の懲罰的関税も、中国太陽パネル企業にマイナス影響をもたらすと同時に、欧州における太陽電池の応用の発展に障壁を築き、EUの実体経済と雇用に重大なマイナス影響をもたらすだろう。当方は欧州委員会がこれらの影響を直視し、ひとりよがりにならないことを望む。貿易保護措置は、EU太陽光発電産業チェーンに損失をもたらすばかりだ」と指摘した。

　記者会見で準備された動画では、数十社の太陽光発電企業の数千名の社員が、それぞれの工場で抗議活動を行った様子が映し出された。彼らは「貿易保護反対」のプラカードを高々と掲げ、不公平な競争への反対、自由貿易を求める共同の声を示した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月24日