外資系企業の不動産投資が増加中　リスク対策強化

　商務部（商務省）の沈丹陽報道官は23日、中米商業貿易連合委員会（JCCT）の成果をはじめとする経済貿易の注目点について、メディアの共同取材を受ける中で、今年に入ってから外資系企業の不動産業への投資が全体として増加傾向にあり、同部は外資の不動産市場参入におけるリスクの防止を一層強化していくと述べた。商務部のウェブサイトが伝えた。

　沈報道官は次のように述べた。

　今年は外資の不動産投資が増加しているが、全国の不動産開発投資全体に占める外資の割合はまだ低い水準にある。全国の不動産市場全体における外資の不動産投資の割合にもそれほど目立った変化はない。

　商務部は来年、既存の政策を踏まえて不動産分野における外資の投資を引き続き合理的に指導するとともに、関連部門と一緒に市場に現れた新しい問題や新しい情況に対して、的を絞った措置を取り、投機的な投資を予防し、国境を越えた投融資活動に対する監督コントロールを強化し、不動産分野の投資を規範化し、外資が年金、観光、教育などに関わる不動産という新しい業態に流れるよう合理的に指導する。

　同部は地方の商務主管部門に対し、外資による商用不動産投資や完成物件プロジェクトの買収に十分注意し、外資による物流や工業に関わる不動産への投資の発展情況や影響を検討し、外資の不動産市場参入のリスクへの備えを一層強化するよう指導し、要求していく。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年12月25日