百度CEO、公共無線LANの身分認証取り消しを提案

　中国検索最大手・百度の董事長兼CEOの李彦宏氏からは、「シンプル」という第一印象を受ける。全国政治協商会議（政協）委員に新たに就任した李氏は、「インターネット企業はユーザーのために引き算をし、操作をよりシンプルにする企業だ」と語った。李氏の政協における初の提案も、「引き算」と関連するものだった。新華社が伝えた。

　李氏は、「一つ目の提案は、公共無線LANの規制取り消しに関するものだ」と語った。

　李氏は記者に対して、「私は実家の山西省陽泉市で、ワイヤレス都市のプロジェクトに資金援助を行い、同市の公共エリアに無線LANを提供した。しかしすぐにユーザーが使用の際に身分認証やパスワード取得などをする必要があることに気づいた。これはユーザーの無線LANの使用条件を引き上げている」と述べた。

　一部の犯罪者が公共無線LANを利用し違法行為を働くことを防ぐため、一部地区の空港など非営利のネット接続サービスエリアでは、ユーザーの登録やアクセスなどの情報を記録・保存している。これによりネット接続に複数の手続きが生まれ、ユーザーの接続時間の超過により再登録の必要性が生じる場合もある。複雑な手続きにより、無線LANの接続の利便性、スムーズなアクセスという優勢が損なわれ、公共無線LANの使用を諦めている人も多い。

　李氏は、「犯罪撲滅は非難されるべきではないが、実際には他者の身分証や携帯電話の番号を盗用したり、身分認証の必要のないネットを選択したりすることで、監督・管理を容易に回避できる。検索を例とすると、一つのハードルを多めに設置しただけで、90％のユーザーを失う可能性がある。犯罪の予防・撲滅という目的に達することができないならば、ユーザーに優良かつ利便性の高いネットワークサービスを提供するべきだ」と主張した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年3月6日