中国大陸部初のスターバックス店舗が閉店

　北京の国貿ビジネス街は首都で最も賑やかなビジネスセンターだ。中国大陸部初のスターバックス店舗はこの国貿1期1階の道路沿いの場所にあったが、開業13年になる同店舗が6月20日に閉店した。閉店1週間後には店舗の場所にはもはや名残りはなく、「goyard」と書かれた黒いシートが店舗部分全体を覆っていた。「goyard」はフランスの老舗のバッグのブランドで200年以上の歴史を持ち、英国王室など各界の上流社会の評価が高いブランドだ。中国広播網が伝えた。

　スターバックスの従業員によると、国貿3期の新店舗が従来店舗の業務を引き継ぐという。店舗移転の原因については、リース料の高騰が原因という噂が流れている。

　メディアによると、国貿の同店舗のリース料と人件費は1年で700万元以上に達しているという。国貿1期の店舗リース料は平均で1カ月あたり1平方メートル1000元以上に達しており、同社の2012年の財務諸表によると、スターバックスのアジア地区での店舗あたり売上高は82万9000ドル（約509万元）とある。リース料の高騰から店舗が移転に追い込まれるのは珍しいことではない。これより前に小売大手のテスコも上海鎮寧店を閉鎖し、ウォールマートも上海閔行店を閉店している。都市の中心エリアのリース料の高騰が既に大手企業の負担能力を上回っていることは重視すべきだろう。国貿のスターバックス閉店の象徴的な意義は大きい。

　ある研究機関の統計によると、2008年以降、北京のオフィスビルのリース料は年平均で40％近く増加し、増加スピードは世界一に達している。一般の店舗のリース料も当然安くはない。店舗とオフィスビルにとってリース料は希少性と重要性を表すものと言える。リース料の高騰は、北京のビジネスにおける地位が急激に向上していることを表す。より広義に言えば中国が世界経済の重要なエンジンとなり、大企業が次々と中国へビジネスのために殺到していることを表すものだ。

　北京のリース料の向上は一種の正常なビジネス行為である。国貿のスターバックスの閉店からは、リース料高騰に対して中国企業も外国企業も十分な準備ができていないことがわかる。世界経済が依然として完全に回復しない中で、中国経済の成長がペースダウンしているのも現実である。こうした背景の下で、中国は引き続き多くのビジネスを引き寄せているものの、物件オーナーは今後の動向も予測して適度にリース料を調整する必要があるだろう。さもなければ、高騰するリース料がスターバックスを閉店させたのと同様、明日にはルイ・ヴィトンも撤退しないとも限らない。そうした動きが続けば、残るのは高いリース料にもかかわらずよい企業がないというからっぽの都市だけだろう。（編集YH）

　「人民網日本語版」2013年7月3日