情報関連消費の促進　モバイルインターネットが原動力に

　モバイルインターネットに関する一連の規定、および情報関連消費を奨励する政策が近頃相次いで発表されている。中国は情報関連消費の促進、経済のモデルチェンジ・アップグレードの推進を積極的に研究中だ。情報関連消費の促進は、経済政策の取り組み内容の一つとなっている。情報関連消費の中で最も活況を呈しているモバイルインターネットは、新たな発展のチャンスを迎えている。人民日報が伝えた。

　◆マクロ政策が奏功、「軽型産業」環境が形成

　中国のモバイルインターネットは現在すでに高度発展段階に入っており、産業規模が脅威的なペースで拡大を続けており、多大な貢献を実現している。データによると、2013年上半期の中国3G利用者数は前年同期比81％増の3億2000万人、モバイルインターネット利用者数は約8億人、スマートフォン出荷台数は約2億1400万台に達し、同期の記録を更新した。中国の2012年のモバイルインターネット関連産業の収入は9000億元を上回り、各種アプリのダウンロード件数は米国に次ぐ世界2位となった。

　これと同時に、国家の一連の支援・管理政策が発表された。中国国務院は今年8月14日、「情報関連消費の促進による内需拡大に関する若干の意見」を発表し、モバイルインターネットなどの産業の育成を、「安定成長・構造調整・国民の実益」の実現に向けた重要な手段とした。中国国務院はその3日後に「ブロードバンド中国戦略」を発表し、ブロードバンドを初めて「経済社会発展の戦略的公共インフラ」として明確に位置づけた。

　中国工業情報化部（省）電信研究院の余暁暉チーフエンジニアは、「モバイルインターネットが国家戦略、2020年ブロードバンド中国の目標の一つとされたことで、その発展が力強く促進される」と語った。

　余氏は今後の発展について、「経営環境の角度から見ると、軽型産業環境が形成されつつある。UCブラウザに基づくネット環境にせよ、微信（WeChat、中国版LINE）のプラットフォームにせよ、百度の軽応用（ライトアプリ）という概念にせよ、いずれも垂直一体化を基礎とする産業環境の新たな変革だ。モバイル機器の角度から見ると、今年のスマートフォンの出荷台数はパソコンの3倍に達している。中国の端末メーカーは生産能力の優位からブランド力の優位に拡張しており、マルチスクリーンおよびウェアラブルデバイスが未来の発展方向となるだろう」と予想した。