84歳の「成都大爆撃」被害者女性、東京地裁の法廷に立つ (2)

 　■弁護士：被害者がもし敗訴すれば、日本は自分自身を傷つけることになる

 　今回の日本行きのメンバーの中には、四川大学の歴史文化学院の劉世龍教授も含まれている。4日の法廷では、劉教授は中国側の専門学者として、初めて「成都大爆撃」の様々な最新証拠について陳述を行う。現在、この証拠資料はすでに東京地裁に提出されている。

　四川君益弁護士事務所の徐弁護士によると、法律の手続き上、中国側の学者が証拠を提示し、陳述を行うことは、訴訟が最終段階に入ったことを意味し、最終判決が下される可能性があるということだという。

 　もし法廷当日に最終判決が下されるとしたら、どのような結果が出るのだろうか？徐弁護士は、「慰安婦や中国人の強制労働問題とは異なり、成都大爆撃は動かしようのない事実であり、反論できないものだ」と指摘したほか、「中日戦争が始まる以前から、国際法は明確に、一般市民に無差別に爆撃してはならないと規定している。（注：非軍事的な必要性のために、敵対国の一般市民や非軍事施設を標的にした空襲は行ってはならない）。このケースに類似した爆撃では、1945年に米国陸軍航空隊も日本の東京で爆撃を行い、10万人近い一般市民が死亡した。戦後日本側は、日本国内でこの『東京大空襲』の被害について米国に提訴し、日本の裁判所は最終的に日本に勝訴の判決を下した。判決理由は、米国が行った空襲は無差別爆撃だったというものだ。しかし、現時点でこの判決の実際の賠償は行われていない」と語った。

 　この点からかんがみて、徐弁護士は次のように分析した。「もし今回の『重慶大爆撃』（東京地方裁判所の立件では、『重慶大爆撃』は事実上『成都大爆撃』や『楽山大爆撃』、『字貢大爆撃』、『松潘大爆撃』を含んでいる）に対する日本の法廷の判決が中国人被害者の敗訴であれば、日本は、同様の無差別爆撃である『東京大爆撃』の判決結果を説明することができない。しかも、東京大爆撃の被害者たちにも申し訳ができない上、米国に対して損害賠償請求を要求することもできなくなる」。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2014年5月30日