在中国日系企業の93.7％　「中国市場を堅守していきたい」

中国日本商会は、18日に行われた記者会見で、「中国経済と日本企業2014年白書」（以下、白書）を発表した。これは、中国日本商会が2010年から毎年発表しているもので、今年で第5版目にあたる。人民網が伝えた。

同白書は、中国日本商会および中国各地の商工会組織の日系企業8579社に対して実施したアンケート調査をもとに、日系企業が直面する課題を分析し、解決のための建議を取りまとめたもので、建議総数は計451件に及ぶ。中国日本商会は同白書を通して、積極的に中国の中央政府や地方政府とコミュニケーションおよび交流を図り、中国の投資やビジネス環境を整備するため、「現場」からの声を届けている。

■在中国日系企業の93.7％、「中国市場を堅守していきたい」

2014年白書は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国に進出している日系企業を対象に2013年10－11月に実施したアンケート調査結果を引用している。これによると、今後1-2年の事業展開の方向性について「拡大」と回答した企業の割合は54.2％、「現状維持」と回答した企業の割合が39．5％だった。2つの回答を合わせると全体の93.7％の日系企業が中国市場を評価していることが明らかになった。

回答企業のうち、「縮小」と回答したのはわずか5％の企業で、1.2％の企業が「移転」、「事業撤退」と回答した。このような回答をした一部企業の主な要因について、中国日本商会副会長兼調査委員会委員長の田端祥久氏は下記のように答えた。▽中国における事業コストの上昇で圧力を受けた▽中国の知的財産権保護の環境による影響を受けた。

田端氏の補足によると、コスト上昇は主に人件費や原材料費の上昇によるものだという。日系企業が不安視している中国の知的財産権保護環境に対して、田端氏は、「中国は知的財産権保護問題に対し大きな努力を払っており、実際その結果も伴ってきてはいるが、やはりまだまだ多くの改善すべき点が存在する。特にインターネット通販が拡大し続けるビジネス環境の下、知的財産権の保護や、偽物・コピー品・海賊版の氾濫を防止することが目下早急に解決すべき問題点としてあげられる」と指摘した。