南中国海問題、外部勢力の「過度」の介入は有害無益

　第3回世界平和フォーラムが21日、「共通の安全保障の追求：平和、相互信頼、責任」をテーマに北京で開催された。アジア太平洋地域の安全保障の重要な一部として注視される南中国海情勢について出席者は「南中国海の安全保障問題は地域の国々の対話によって解決する必要があり、外部勢力の『過度』の介入は事態をさらに複雑化させるだけだ」との認識で一致した。中国新聞網が伝えた。

　島や礁、資源採掘などの問題をめぐり、南中国海情勢はヒートアップし続けている。中国南海研究院の呉世存院長は「南中国海情勢は日増しに複雑化しているが、全体的にはコントロール可能だ」と分析。南中国海周辺諸国の協力を阻む要素として次の3つを挙げた。

　（１）一部の国の一方的行動が、協力の基礎を破壊している。2002年調印の「南中国海における関係国の行動宣言（DOC）」は関係国の相互協力の意思を高めることを強調しているが、現在一部の国は協力の意思を弱めている。関係国が一方的行動を減らして初めて、相互協力の基礎ができる。

　（２）一部の国は南中国海問題のいわゆる解決のために司法化を選択している。ベトナムメディアは先日、同国がフィリピンを真似て国際仲裁裁判所に提訴する意向であることを報じた。現在「司法化」が南中国海紛争解決の大きな特徴となっている。だが南中国海問題は単純に国連海洋法条約の制度を通じて解決できるものではない。一部の国が独断専行に走れば情勢を複雑化させるだけであり、国家間の具体的協力は一層困難となる。

　（３）協議意欲の低下。各国の合意したDOCは時代後れになっていないのに、一部の国は協議意欲が低下している。「南中国海における行動規範（COC）」に関する協議は長期的過程であり、現在すべきは外部環境に良好な雰囲気を作ることであり、こうした雰囲気を破壊することではない。