李克強総理「出稼ぎ農民の市民化を推進」

　李克強総理は30日に国務院常務会議を招集し、出稼ぎ労働者へのサービスを整備し、農村部から都市部に転居した人々の市民化を秩序良く推し進める方針を決めた。また「不動産登記暫定条例」の叩き台となる草案について討議し、パブリックコメントを募ることを決めた。さらに、経済・社会発展に資するよう都市部の失業率調査統計をふさわしい時期に公表することを決定した。

　会議は「第1に、出稼ぎ労働者の就業・起業を後押しする必要がある。職業技能向上計画を実施し、各地に対して農村の学生を募集する職業専門学校、技能工専門学校を拡張し、普通高校、普通大学に進学しない農村の中学、高校卒業生が職業教育を受けられるようにすべく努力するよう奨励する。サービス業や中小企業を発展させ、出稼ぎ労働者に適した雇用を創出する。財政支援、ベンチャーキャピタル誘導、少額融資・利子補給、生産経営場地などの支援策を運用して、出稼ぎ労働者の起業を後押しする。第2に、出稼ぎ労働者の権益を保障する必要がある。建設業その他賃金未払いが起きやすい業種で賃金保証金制度を普及させ、賃金未払い緊急資金制度の構築を模索し、事業受注企業が出稼ぎ労働者への賃金支払いに全面的に責任を負う制度、労働保障監察取締りと刑事司法が連動して悪意ある賃金未払いに対処し、賃金未払い問題を解決する地方政府総責任制度を実行する。出稼ぎ労働者と都市従業員の同一労働同一賃金を実行する。出稼ぎ労働者の労働紛争の仲裁効率を高める。第3に、基本的公共サービス提供制度改革を深化し、条件を満たし、希望する出稼ぎ労働者とその家族の都市部での秩序ある戸籍登録と基本的公共サービスの享受を促進する必要がある。公立の義務教育学校を出稼ぎ労働者の子どもに開放する必要がある。出稼ぎ労働者をコミュニティーの衛生・計画出産サービスの対象範囲に組み入れ、希望する出稼ぎ労働者の都市従業員基本年金、都市従業員基本医療保険への加入を徐々に進め、住宅保障制度と積立金制度の実施範囲を徐々に出稼ぎ労働者にまで拡大する。第4に、出稼ぎ労働者に対する公共文化サービスを強化し、スポーツ、文化施設の出稼ぎ労働者への同等の無料開放を進める必要がある」とした。

　また「出稼ぎ労働者へのサービスの取り組みを達成することは全局に関わる。都市部に長期居住し、相対的に定職を持つ出稼ぎ労働者の都市部への秩序ある融け込みを重点的に推進するとともに、非正規雇用の出稼ぎ労働者にも関心を寄せ、支援し、無数の出稼ぎ労働者がしっかりした仕事を持ち、生活が保障され、心にふるさとを持てるようにする必要がある」と強調した。

　会議は「不動産統一登記制度の構築は政府機関の簡素化と権限の地方等への委譲を推進し、各機関の機能・職責を整理統合し、企業と大衆の便宜を図り、起業コストを引き下げる効果的な措置だ」との認識を示した。

　また、「不動産登記暫定条例」の叩き台となる草案について討議。発行済みの権利証は引き続き有効であり、すでに法にのっとり有している不動産権が登記機関・手続きの変更による影響を受けることはないと強調した。さらに、パブリックコメントを募った後に、法改正手続きを進めることを決定した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年7月31日