日本が釣魚島とりまく無人島に命名　明確な挑発行為

日本政府は1日、158の無人島に命名したことを明らかにした。これは人の目をくらまして、中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）に付属する5つの島を窃取しようとするもので、「司馬昭の心は、路傍の人でも知っている」というように、日本の野心は明々白々だ。（人民日報「鐘声」国際論評）

釣魚島及びその付属島嶼は、古来から中国固有の領土であり、中国はすべてに名前を付けており、争う余地のない主権を有している。日本政府には中国の領土に命名する権利はなく、本質をすり替えようするいかなるたくらみもデタラメで拙劣な動きに過ぎない。とはいえ日本の政治屋の腹黒い魂胆が顕在化したことで、再び国際社会の関心と警戒心が呼び起こされている。

歴史を振り返ると、釣魚島が中国に属すという事実は明らかだ。

1895年に中日甲午戦争（日清戦争）が終わると、日本の内閣は釣魚島などの島嶼を沖縄県の管轄に組み込むことを秘密裏に決定。同年4月17日、日本は中国に不平等な「馬関条約」（下関条約）の締結を迫り、台湾と台湾に所属する島をすべて日本に割譲させた。これには釣魚島も含まれていた。

1943年に発表された「カイロ宣言」では、日本が中国から奪った領土、たとえば満州、台湾、澎湖諸島などは、中国に返還しなければならないと規定された。その後発表された「ポツダム宣言」の第八項には、「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と明確に規定された。日本政府は「降伏文書」の中で、「ポツダム宣言」を受諾し、「ポツダム宣言」の条項を誠実に履行することを明らかにし、釣魚島及びその付属島嶼は国際法上、中国に返還された。1972年に発表された「中日共同声明」でも、日本は「ポツダム宣言第八条項に基づく立場を堅持する」と繰り返し述べている。

領土の帰属問題は戦後の国際秩序の核心であり、土台だ。日本の釣魚島問題をめぐる誤った考えや振る舞いは、世界の反ファシズム戦争勝利の成果を公然と否定するものであり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦であり、中日関係および東アジア地域の平和と安定を実質的に破壊するものだ。日本政府の国際法を無視した、一連の茶番劇を通じての釣魚島の帰属先変更のたくらみは、徒労であり、無効なものであり、釣魚島の窃取を狙う日本の本質を明らかにするものでしかなく、世界の人々に釣魚島問題の真相をよりはっきりと知らしめることになる。

釣魚島問題で、中国は堅い意志と強い力で国の領土・主権を守ってきた。日本の数々の挑発行為に対し、政府は有力な反撃を行ってきた。釣魚島及びその付属島嶼の領海基線を引き、海警局の船が領海で定期的に権利保護のための巡航を行い、釣魚島と周辺の海域に対する管轄権を行使してきた。今後も引き続き領土である釣魚島の主権をしっかりと守っていき、中国の核心的な利益に挑戦するすべての行為は中国の力強い反撃を受けることになる。これは中国の主権と領土の保全をしっかりと守ることであり、また地域の安全と安定に対して責任を果たすことでもある。

歴史は歴史であり、事実は事実だ。中国は中国の領土・主権を損なおうとする日本の行為に断固反対する。世界を欺いて野心を成し遂げようようとする日本のすべての行為は、釣魚島及びその付属島嶼が中国に属するという客観的な事実を何ら変えるものではなく、国の領土・主権を守るという中国の堅い意志をいささかも揺るがすものではない。

釣魚島問題は、実際には日本の中国侵略の歴史の一部だ。日本が釣魚島問題で何度も過ちを繰り返すのは、日本がかつての侵略の罪を正しく認識しておらず、深く反省していないことが根本にある。歴史的事実を直視することができず、歴史の傷跡をごまかそうとたくらむ日本は、アジアの平和と安全を脅かす最も大きな禍根をすでに植え付けてしまっている。中国は平和発展の道を歩み続けるが、平和を愛するからといって主権や安全や発展の利益を犠牲にして代償とすることはないし、歴史の悲劇の再演を容認することも絶対にしない。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年8月3日