反中同盟構築　安倍氏の誤算 (2)

　日本メディアの牽強付会の分析を、中国が自らに対するものと受け止めることは全くない。その一、日本とブラジルが共同声明で両国が共有するとして挙げた民主主義、法の支配、人権の推進、社会の包摂性、持続可能な発展といった価値観は、恐らく世界の圧倒的多数の国々が従い、努力している理念だ。ましてや中国は責任ある大国、国際ルールの擁護者、建設的参加者であり、国際法の遵守の面で信望が厚い。中国は筋が通っているので正々堂々としており、いかなる国が「法の支配」を語ろうとも恐れることはない。その二、平和的方法による問題の解決は中国にとって自らの準則に背かないばかりか、まさに一貫して堅持している立場だ。2013年10月、中国とASEAN諸国の首脳は「中国・ASEAN戦略的パートナーシップ構築10周年記念共同声明」に、「争いは平和的に解決し、武力による威嚇または武力の使用はしない」と明記した。

　はっきりしているのは、反中同盟の構築という安倍氏の企てが再度失敗したということだ。安倍氏は首相に返り咲いて以来、外遊時であれ外国首脳の来日時であれ、中国を念頭に置く仲間に相手を引き入れようとしてきた。安倍氏はベトナムやフィリピンとの意思疎通を強化し、東中国海問題と南中国海問題を連動させて、海上係争への中国の対処を一層困難にしようと試みてきた。オバマ大統領訪日の機を借りて、日米同盟を懸命に強化し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が安保条約の適用対象であると初めて大統領に公言させた。安倍氏は欧州訪問時にも対中論戦を大々的に繰り広げた。

　だが安倍氏がいかに努力しようとも、その夢想する「対中包囲網」の構築は不可能だ。中国の国力と国際的影響力の高まりに伴い、世界各国と中国との関係は日増しに疎遠になるのではなく、日増しに緊密化している。ブラジルを例に取ると、途上国の中で初めて中国と戦略的パートナーシップを構築した国、中南米で初めて中国と包括的・戦略的パートナーシップを構築した国であり、中国首脳が同国訪問を成功させたばかりだ。こうした中、安倍氏が中国・ブラジル関係を簡単に破壊することがどうしてできよう。ベトナム、フィリピン、米国でさえ対中関係を重視し、経済・貿易関係や人的・文化交流を維持しており、日本のために中国を捨てることはあり得ない。

　現代世界において冷戦時代の集団対立はもはや存在せず、再現されることもあり得ないということに安倍氏は目を向けるべきだ。「冷戦思考」をひたすら堅持すれば、失敗に終るだけだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年8月4日