中国指数研究院が1日に発表した「2014年7月中国不動産指数システム100都市価格指数報告」によると、今年7月、全国100都市の新築住宅の平均価格は1平方メートルあたり1万835元(1元は約16.6円)で前月比0.81%低下し、3カ月連続での低下となり、低下幅は0.31ポイント拡大した。100都市中、76都市で価格が低下し、上昇は24都市にとどまった。人民網が伝えた。
注意すべき点は、北京、上海、広州、深センの一線都市で不動産価格が初めて同時に値下がりしたことだ。専門家によると、市場の動きには質的な変化が生じており、これまでの「価格の抑制」から現在は「在庫の処理」に焦点が移っているという。地方もそれぞれの状況に応じて、購入制限政策を適宜緩和している。
▽不動産価格 低下は前月比5都市増の76都市に 一線都市が初めて全面値下がり
同研究院のデータによると、今年7月は100都市の中で不動産価格が前月比低下したところは76都市で、前月の71都市より5カ所増えた。
北京市は依然として価格が全国トップで、1平方メートルあたり3万2736元だが、前月比1.6%低下した。2位は上海市で、同3万2322元、同0.45%低下した。3位の深セン市は同3万198元、同0.41%低下で、4位の広州市は同1万8168元、同0.05%低下だった。
100都市の不動産価格指数が前月比3カ月連続で低下して以来、一線都市4カ所で価格が同時に低下したのは今回が初めてのことだ。北京や上海などの十大都市の新築住宅価格は同平均1万9328元で、同0.97%低下し、低下幅は前月を0.52ポイント上回った。
また100都市の価格指数をみると、7月は長春市の新築住宅価格が同7020元で同1.36%低下した。吉林市は同6108元で同3.16%低下し、100都市の中で価格の下げ幅が最も大きかった。上げ幅が最も大きかったのは福建省の泉州市で、1.66%上昇した。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年8月3日