中仏がエボラ対策で協力、共同プレスリリースを発表

　中仏両政府は西アフリカで前例のない感染拡大が続くエボラ出血熱に深刻な懸念を表明した。両国外相は19日、エボラ出血熱問題について北京で踏み込んで話し合った。

　王毅外交部長（外相）は、二国間ルートを通じた資金、食糧、防疫物資、検査・実験室の提供、医療スタッフの派遣を含む西アフリカ13カ国への支援、および国連エボラ出血熱特派チーム、世界保健機関（WHO）、世界食糧計画（WFP）、アフリカ連合（AU）への支持について詳しく説明した。

　ファビウス外相は、専門家の派遣やWHOへの特別資金拠出など、感染地域およびエボラ出血熱対策と関連する取り組みの調整を担う国際組織内での対応措置を説明した。

　双方は中国疾病予防抑制センターとフランスのパスツール研究所、国立健康医学研究院、メリュー財団との間の交流への満足の意、および仏InVSと中国疾病予防抑制センターが近く協力協定に署名することへの歓迎の意を表明した。

　双方はエボラ対策協力の強化について、次の合意に達した。

――2004年の中仏政府間協定の枠組みで、リヨンP4実験室および間もなく完成する武漢P4実験室を通じた共同研究、ウイルス制圧を後押しする。

――感染地域で、両国の人道支援チーム、医療支援チームの交流を強化し、対策ノウハウを共有する。

――西アフリカの感染国で、関係国の完全な同意を得て、十分な協議を踏まえたうえで、3国間協力を強化し、関係国の公衆衛生安全システム整備を支援する方法について検討する。

　フランス政府の担当者が近く訪中して中国側担当者と会談し、双方間の具体的協力の進展を促す。

　双方は最後に、的確な措置を講じて援助を一層強化し、感染国の政府と国民によるエボラ出血熱との戦いが最終的に勝利を収めるよう支援することを国際社会に共同で呼びかけた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月20日