今月16日、日本の総合スーパー・イトーヨーカ堂の中国法人・華堂商場が運営するヨーカ堂北京西直門店が12月1日に閉店することが明らかにされた。2005年に開店した西直門店はこれまでの経営構造をうち破り、2万平方メートル近い売り場面積の約半分が服飾品に当てられ、当時は北京のヨーカ堂の中で最もグレードが高い店舗という位置づけだった。「京華時報」が伝えた。
華堂商場の関連部門の責任者は、「西直門店の閉店は連年の損失が原因だ。西直門エリアは土地使用料が高く、労働力コストも上昇が続き、開店から現在に至るまで運営コストが非常に高くついている上に、小売産業の競争の激化が加わって、支出が収入を上回る状態が続いていた」と話す。
北京市でヨーカ堂の店舗が閉店するのは、今年になってこれが3店舗目だ。4月には北京望京店が閉店し、8月には北苑店が閉店。昨年にも王府井ヨーカ堂北京勁松店が閉店している。閉店の理由は長期にわたる損失だ。前出の責任者は、「西直門店が閉店すると、華堂商場の北京にある店舗数は6つになる。この6店舗は現在は利益を上げている」と話す。
▽ネット通販の影、経営に困難
北京志起未来営銷諮詢集団の李志起董事長(会長)は、「総合スーパーが閉店ラッシュに陥ったのには共通の原因と個別の原因がある。共通点をみると、ネット通販が伝統的な総合スーパーにダメージを与え、消費者の分化がますます進み、総合スーパーの来店者数が減少を続けていることが挙げられる。個別点をみると、総合スーパーという業態の競争力が低下し、消費体験という点ではショッピングセンターという業態にかなわず、利便性という点ではコンビニエンスストアにかなわず、すき間に追いやられる羽目になったことが挙げられる」と話す。