交通銀行東京支店が日本の金融センター日本橋へ移転

交通銀行東京支店の夏慧昌行長（左から5人目）、在日本中国大使館の程永華大使（同4人目）、韓志強公使（同3人目）と劉亜軍公使（同2人目）、在日中国企業協会の趙方林会長（右から3人目）らが交通銀行新東京支店の発足式典に出席した。

中国交通銀行東京支店は業務発展のニーズに応えるため、2年にわたる立地選定作業を経て、このほど日本の金融センターと呼ばれる東京都日本橋エリアに移転した。20日から営業をスタートするという。18日に行われた新支店の発足式典には、同支店の夏慧昌行長（頭取）、在日本中国大使館の程永華大使、韓志強公使と劉亜軍公使、在日中国企業協会の趙方林会長らが出席した。人民網が伝えた。

程大使、韓公使と劉公使の一行は新東京支店を視察し、プレートを授与した。程大使は、「交通銀行東京支店が新しい場所への引っ越しを契機に、業務の発展がよりよく推進されることを願う」と述べた。夏行長は、「新支店の良好なハード環境を利用して、支店の未来の発展に向けてより着実な基礎をうち立てたい」と述べた。

1995年に設立された交通銀行東京支店は、これまで東京都の虎ノ門エリアにあり、あまり便利な場所とはいえず、通りに面した営業店舗も設けられていなかった。日本橋エリアは日本の金融センターであり、日本の中央銀行の日本銀行があるほか、他の多くの銀行もここに拠点を設けている。交通銀行の新東京支店は地下鉄の駅からすぐで、近くの通りでも地下鉄駅付近でも同行のマークや広告が目に入ってくる。新支店の主要業務エリアは3層に分かれており、1階が通りに面した営業店舗、2階がさまざまな機能を担うお得意さまサービス部門、3階がオフィスとなっている。

夏行長は発足式典の終了後に取材に答える中で、ここに拠点を定めた理由について、「交通銀行はここ数年来、国際業務の発展に特に力を入れており、東京支店の業務の規模が拡大を続けるのにともない、オフィスの立地といったハード環境に対する要求がますます高くなったため、移転が議事日程に上がった」と説明した。

夏行長の説明によると、今年6月末現在、同行東京支店の資産規模は3884億円に達し、上半期の税引前利益は23億8千万円だった。過去3年間に利益は年々倍増し、累計増加率は10倍を越えた。業務の発展にともない、支店の職員の数も増え、オフィスが手狭になるとか、設備が老朽化するとかいった問題が出てくるようになった。また旧支店は高層ビルの中にあり、通りに面した営業店舗がなく、個人向け業務の処理に不向きで、銀行のマークも出しづらく、イメージ戦略にもマイナスだった。

そこで同支店は2012年から移転先の選定作業を始め、立地の条件を「繁華な商業エリアに近く、通りに面していて銀行のマークを表示でき、交通の便がよいこと」とした。このほかコストも考慮された。これだけの条件を満たすのは、インフラが整った東京でもなかなか難しく、立地選定と内外装プランの確定に2年もの歳月を要した。夏行長は、「今の新支店はこうした条件を基本的に満たし、営業店舗の各種設備の機能は整っており、今後の発展に可能性を与えるものだ」と話す。

また夏行長は、「日本の金融市場は非常に成熟しており、競争も非常に激しく、今後の発展においては数多くの課題に直面することになる。だが中日の経済貿易往来は密接で、日本には数十万の中国系住民がおり、こうしたことが未来の発展に多くのチャンスをもたらすことになる。新東京支店は引き続き法人業務を着実に行うと同時に、個人向け業務も積極的に推進し、特に在日中国系住民によりよい金融サービスを提供していく方針だ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年10月19日