2014年アジア太平洋経済協力(APEC)会議非公式首脳会議に至る一連の活動が5日にスタートした。今回行われる主な行事は、11月5~6日に最終高級実務者会合、7~8日に第26回閣僚会議、10~11日に第22回非公式首脳会議などだ。このほか、APECビジネスリーダー会議、APECの首脳とビジネス諮問委員会の代表との対話会といったビジネス界の活動や各界のリーダーが向かい合う活動なども行われる。「新京報」が伝えた。
中国は今回の首脳会議で、地域統合の推進におけるAPECの調整や指導の役割を十分に発揮させたいとしており、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けたルートマップを完成させたい考えだ。
▽アジア・太平洋地域の統合を推進
APECは中国が参加する重要な地域レベルの経済機関だ。1989年に設立され、アジア・太平洋地域をカバーし、貿易や投資の自由化・利便化、および経済技術協力との両輪からなる協力メカニズムを形成している。
APEC加盟21のメンバーは世界の対外貿易額全体の48%を占め、経済規模は世界の57%にあたる。商務部(商務省)の王受文部長補佐は、「アジア・太平洋経済は世界経済の中で非常に重要な役割を果たしており、世界の経済成長の重要なエンジンだ」と話す。
2013年の中国とAPEC加盟各国との貿易額は2兆5千億ドル(約285兆円)に達し、中国の対外貿易額の60%を占めた。中国の10大貿易パートナーのうち、APEC加盟国が8つに上る。13年の中国の対外直接投資のうちAPEC加盟国への直接投資が69%を占め、実行ベース外資導入額のうちAPEC加盟国からの外資導入額が83%を占めた。
王部長補佐は、「中国はアジア太平洋自由貿易圏の建設推進をめぐり、APECが地域統合の推進で調整や指導の役割を十分に発揮することを願い、『アジア太平洋経済協力会議によるアジア太平洋自由貿易圏の実現推進のためのルートマップ』を完成させ、APEC自由貿易圏の情報交流メカニズムを実現させ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などとの連携を促進し、透明性を高めると同時に、アジア太平洋自由貿易圏の分析・研究を強化し、自由貿易圏の交渉能力の構築に力を入れ、最終的なアジア太平洋地域の統合に向けて着実な基礎固めをしたいと考えている」と話す。