日本の官房長官が「河野談話」を公然と否定

　日本の菅義偉内閣官房長官は21日の国会答弁で、1993年に河野洋平官房長官（当時）が日本軍の慰安婦強制連行を認めた発言について「大きな問題だ。私どもはその発言は否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべく訴えていく」と表明した。環球時報が伝えた。

　読売新聞によると、「河野談話」自体は慰安婦強制連行を認めていないが、河野氏は1993年8月の「河野談話」発表記者会見で、「強制連行の事実はあったのかどうか」との質問に「そういう事実があった」と回答。これが日本が強制連行を認めた証拠と見なされている。菅氏は「韓国を始め、誤った認識が世界中に広がっていった」と述べた。

　毎日新聞の21日付記事によると、菅氏が「河野談話」を公然と否定したのは初めてだ。安倍政権は2012年末の発足以来、「河野談話」の見直しによって慰安婦問題を否認しようとし続けてきた。今年6月、日本政府は「河野談話」調査報告を発表し、韓国の強い批判を招いた。韓国などとの関係改善を求める米国の圧力の下、安倍首相は「河野談話」の見直しはしないと約束した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月22日