日本の市民団体が侵略の歴史の直視を政府に呼びかける

　日本の市民団体「東アジア市民連帯」は21日、東京の参議院議員会館で集会を開き、侵略戦争と植民地支配の歴史を直視し、真摯に謝罪し、賠償するよう日本政府に呼びかけるとともに、そうしてこそ東アジアの平和は実現できると訴えた。

　「東アジア市民連帯」事務局の藤本泰成氏は「日本社会は再び戦争が起きることを断じて望んでいない。日本政府は過去の侵略戦争と植民地統治について真摯に謝罪し、まだ履行していない戦争責任について十分な償いをすべきだ。そうしてこそアジア各国と友好的関係を構築できる」と呼びかけた。

　琉球大学名誉教授の高嶋伸欣氏は「敗戦70周年の節目を近く迎えるにあたり、歴史認識問題を改めて考え、正しい歴史認識を形成することが日本にとって非常に重要だ。だが大変遺憾なことに、日本の多くの教科書はアジア各国との関係についての記述に多くの問題があり、とりわけ深刻な歴史修正主義的傾向がある。これは日本の将来にとって百害あって一利なしだ」と指摘した。

　「東アジア市民連帯」のメンバーらは同日「日本政府高官は慰安婦問題の存在を否定し、工夫を凝らして歴史を歪曲して、近隣諸国との関係を緊張させ続けている」と指摘。このため同団体は様々な活動を通じて、日本政府と日本国民に正しい歴史認識を形成し、東アジアの平和を真に実現するよう呼びかけているとした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月22日