中日韓、公衆衛生上の脅威に共同対処

第7回中日韓保健相会合が23日、北京で開かれた。国家衛生計画出産委員会の李斌主任は「中日韓は伝統分野の協力を深化し続け、公衆衛生の安全上の脅威に対して共同で対処するべきだ」と表明した。中国新聞網が伝えた。

会議は中日韓協力枠組みでの衛生分野協力の成果を振り返り、新興・再興感染症対策、エボラ出血熱対策、慢性病対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）分野の手法や経験を紹介し合い、中日韓の協力を検討した。また中日韓保健相会議共同声明およびエボラ出血熱対策に関する共同声明を発表した。

李主任は「グローバル化の進行と社会の発展を受けて、中日韓が新興・再興感染症対策、慢性病対策、UHC分野の協力を強化することには重大な意義がある」と強調。「中日韓は衛生分野の協力を共同で探り、開拓、革新すべきだ。伝統分野の協力を深化すると同時に、協力分野を着実に拡大し、多ルートで協力リソースを開拓すべきだ。中日韓衛生協力枠組みの役割を発揮し、他の多国間枠組みでの調整を強化すべきだ」と指摘した。

韓国からは文亨杓保健福祉相、日本からは塩崎恭久厚生労働相が会合に出席。「高齢者サービス業発展促進の政策と実践」「高齢化の試練への保健システムの対応」について話し合った。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年11月24日