人質事件を受け、東京でデモ　政府の安保政策転換批判

　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、東京の首相官邸前で25日、後藤健二さんの解放を求めるデモが行われた。参加者らは安倍政権の安全保障政策の転換が事件を招いたと批判した。新華網が伝えた。

　参加者らは「Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ」（私はケンジ）、「Ｉ ＡＭ ＮＯＴ ＡＢＥ」（私はアベではない）、「人質を殺さないで」、「安倍は国外で問題を起こすな」といったスローガンを掲げて政府に人質解放に向けた対策をとるよう求め、「人質を解放できないのなら首相は辞任するべき」と訴えた。

　デモ参加者の山中氏は取材に対し、「安倍政権が集団的自衛権の行使を認め、武器輸出規制を緩和したことで、戦後の日本の平和国家としてのイメージが変わってしまった。日本人が人質になっても安倍政権は何もせず、米国の言いなりになっている。外交上の大失敗だ」と語った。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年1月26日