スイスのビジネススクール・国際経営開発研究所(IMD)は先月27日、世界の主要61カ国・地域を対象とした2015年の「グローバル競争力ランキング」を発表した。日本は昨年から6つ順位を落として27位になった。日本の共同通信社の28日の分析によると、日本の競争力ランキングの低下は経済成長ペースの鈍化が主な原因だという。「環球網」が伝えた。
トップには3年連続で米国が立ち、香港、シンガポール、スイス、カナダが後に続いた。中国は22位、韓国は25位で、それぞれ昨年より1つ順位を上げ、いずれも日本を追い抜いた。
日本は平均寿命と外貨準備でトップだったが、財政状況、移民政策、国民の語学力などは最低レベルだった。
同ランキングは1989年に始まったもので、最初の年は日本が首位、米国が3位だった。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年6月1日