ホンダのリコール問題、販売目標に影響

近年の連続的なリコールにより、ホンダの通年の販売目標が空振りに終わった。伊東孝紳社長はこのほど、「相次ぐリコールが当社の開発チームに強いプレッシャーをかけている。600万台という販売目標が棚上げされ、当社は新たな計画を策定中だ」と述べた。北京商報が伝えた。

伊東社長が口にしたプレッシャーとは、タカタ製エアバックによる大規模なリコールによるものだ。タカタ製のエアバックは作動時に破裂する恐れがあり、世界の10社以上の自動車メーカーが、2008年から現在まで2500万台をリコールし、史上最大規模のリコールとなっている。そのうちホンダの状況が最も深刻で、総数の半数を占めている。ホンダは少数のタカタ株を保有しており、自社の自動車をリコールすると同時に、一部の資金をタカタのリコール費用に充てる必要がある。伊東社長は、一部の必要な援助のほか、タカタにその他の経済援助をすることはないと表明した。

相次ぐリコールの影響のほか、ホンダの中国販売の持続的な低迷も、世界販売台数の増加の足を引っ張った。ホンダは昨年、中国での販売目標を90万台から10％下方修正し80万台とした。しかし通年の販売台数は、78万台に留まった。業界関係者は、相次ぐリコールによりホンダの企業イメージが損なわれたと分析した。消費者から製品の安全性が疑われれば、販売台数に最も直接的な影響が生じる。また海外の自動車メーカーも中国事業に取り組んでおり、新製品を立て続けに発売している。しかしホンダは技術にこだわりすぎ、新車の発売を蔑ろにし、モデルチェンジが遅れている。こうして競争力が自然と失われていった。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年2月17日