環境保護部長、大気汚染の実績を語る

　7日午後、第12期全国人民代表大会第3回会議のプレスセンターで、環境保護部（省）の陳吉寧部長は、「環境保護の全面的強化」にかかわる問題について国内外の記者の質問に答えた。人民網が伝えた。

　陳吉寧部長によると、昨年は、中国の地級以上の300都市余りのうち、国家大気の質二級基準に到達しなかった都市が80％に及んだ。長江デルタや珠江デルタ、とりわけ北京・天津・河北地域では広範囲で煙霧が頻繁に発生し、社会各界とメディアの高い関心を集めた。

　陳吉寧部長によると、党中央と国務院はこの問題を非常に重視し、習近平総書記は、環境保護事業と大気汚染対策について幾度にもわたって新たな思想と新たな判断、新たな要求を打ち出してきた。李克強総理は昨年の政府活動報告で、貧困に立ち向かうように汚染にも立ち向かわなければならないと宣言した。国務院は2013年9月、「大気十条」と呼ばれている「大気汚染防止行動計画」を打ち出し、10の面から35項目の具体的な措置を打ち出した。陳吉寧部長はこれについて、環境保護部門による次の段階の煙霧対策に対する全面的で系統的な計画であり、今後数年の環境保護部門による煙霧対策のガイドラインとなりロードマップとなるものだと指摘した。

　陳吉寧部長によると、「大気十条」の公表後、全国の各地と各部門は多くの活動を展開した。昨年、電力産業で実施された新たな脱硫・脱硝・除塵改造はそれぞれ1億3000万kW、2億6000万kW、2億4000万kWで、電気設備容量に占める脱硫・脱硝措置のカバー率は95％と82％に達した。3万6000平方メートルの鋼鉄焼結機で新たに排煙脱硫施設が設けられ、カバー率は81％に達した。6億5000万トンのセメントクリンカー生産設備の新型乾式生産ラインで新たに脱硝施設が設けられ、カバー率は83％となった。排ガス基準を満たしていない自動車や老朽化した車両の廃車は600万台余りで、過去3年の合計を超えた。石炭燃焼ボイラー5万5000基を廃炉とし、各地の石炭からガスへの転換プロジェクトでの新たなガス使用量は25億立方メートルに達した。各地の環境保護部門が公安機関に送検した環境違法容疑のある犯罪事件は2080件で、過去10年の合計の2倍に達した。

　陳吉寧部長は、「このリストを見た後は、これほどの短期間で、これほど大きなブロジェクトと投入によって煙霧対策に取り組んだ国はほかにないという印象を持った。我々は現在、ハードな措置とハードな任務によってハードな試練に対応している」と語った。データによると昨年、新たな大気の質基準が実施された74都市では全体として、PM2.5の平均濃度が11.1％下がった。PM2.5濃度は長江デルタや珠江デルタ、北京・天津・河北の3大地域でも10％から12％下がり、とりわけ北京・天津・河北地域では12.3％下がった。（編集MA）

　「人民網日本語版」2015年3月8日