汚職での捜査対象者数、昨年5万5千人余り

最高人民法院の周強・院長と最高人民検察院の曹建明・検察長が12日、2000人余りの全国人民代表大会代表に過去一年の活動の報告を行った。全国人民代表大会代表は、今後数日にわたってこれらの報告を審議した後、首席大法官（裁判官）と首席大検察官の報告に同意するかを無記名投票の方式で表明する。人民日報が伝えた。

最高法院と最高検察院の報告の賛成率は毎年、人々の高い関心を集める。法院と検察院も、賛成票を増やすために努力する。

法院部門は昨年、呼格吉勒図事件など一連の冤罪・でっち上げ・誤審の判決を修正し、近代法治国家における「罪刑法定」「推定無罪」などの原則が現実化された。最高人民法院は世界最大の裁判文書ネットを構築し、629.4万件の裁判文書をネット上に公開し、公衆の照会や判定ができるようにし、8万件の法廷審理をネット上で生中継した。最高人民法院は昨年、２つの巡回法庭を派遣し、3つの知的財産権法院を設立し、北京と上海は行政区画をまたいだ法院を設立して地方保護主義による司法に対する介入を防いだ。

中国の検察院は公訴の職務を担うと同時に、腐敗などの職務犯罪の捜査も行っている。中国共産党第18回大会の後に始まった腐敗撲滅の嵐の中で、検察院の役割は重要性を高めた。現在の中国の腐敗撲滅は、法による腐敗撲滅であり、政治的な腐敗撲滅ではないためである。曹建明・検察長の報告によると、2014年、全国の検察院が捜査した各種の職務犯罪事件は4万1487件、捜査対象となった人物は5万5101人に達し、人数は前年から7.4％増えた。周永康・徐才厚・蒋潔敏・李東生・李崇喜ら28人の中国共産党の省部級以上の幹部も法に基づいて調査・処理された。逃亡に海外した腐敗容疑者も送還され、帰国した。

両会前、中共中央の機関紙「人民日報」は評論を連続で発表し、中国共産党最高指導者の習近平総書記の最新の戦略的目標「4つの全面」を紹介したが、その中には法による国家統治の全面的推進も含まれていた。これに伴い、中国の司法機関が担う使命はさらに重要性を高め、司法に対する国民の期待も高まっている。

広東の弁護士界からやってきた呉青・人民代表は、「法院部門は昨年、人員を増やすことなく1566万件にのぼる案件を受理した。その圧力はたやすく想像できるが、彼らが圧力にめげることなく、公正な審理を貫いていることが、司法に対する公衆の自信を高めている」と評価した。

最高法院と最高検察院の報告を傍聴した劉紅宇・全国政治協商委員は、「汚職犯罪に対する検察院の厳しい態度は、職務に背いてきた幹部たちを恐れさせ、中国の政治環境に改善を迫る一撃となっている」と指摘した。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年3月15日