北京市場のコンビニ各社　拡張加速するも損失続き

中国に進出して10数年になる日本の大手コンビニエンスストア「セブン-イレブン」だが、まだ中国市場でうまくやれているとはいえない。北京王府井百貨（集団）株式有限公司がこのほど発表した2014年度報告によると、同公司は現在、セブンの中国法人・柒拾壹（北京）有限公司（7-11）の株式の25％を保有しており、このため2014年度に259万1千元（1元は19.2円）の損失を被ったという。この数字に基づいて計算すると、7-11は昨年、中国で1036万4千元の損失を出したことになる。これは北京のコンビニ産業の縮図だといえる。各コンビニブランドは北京市場に期待を寄せ、セブンはもとより、ファミリーマート、物美などたくさんのブランドがさまざまな措置を打ち出して加速的に拡張しているが、収益を上げるのは難しく、これがコンビニ業界全体が北京で直面する問題となっている。「北京商報」が伝えた。

同公司の年度報告書によると、同公司は7-11の株式の25％を保有している。同公司の登録資本金は3500万ドル（1ドルは約119.2円）、総資産は3億6千万元、純資産は2億元で、この25％の株式が259万1千元の損失をもたらしたという。

国内のコンビニ産業は全体として黒字への圧力にさらされている。歩歩高商業連鎖株式有限公司の王填董事長（会長）は取材に答える中で、「現在、国内の各コンビニブランドはほとんど利益を上げていない」と述べた。統計データによれば、日本のセブンは04年に中国に進出し、14年末現在で北京に173店舗を構え、一日当たり平均売上高は2万元前後に上るという。

業界アナリストによると、現在、国内のコンビニブランドで利益を上げているところはごく少数で、多くは次の2つの状態のどちらかにある。個々の店舗は利益を上げているが、全体として損失だという状態、または店舗もブランド全体も損失だという状態のどちらかだ。コンビニの多くは交通ターミナルなど人の流れが集まるエリアやオフィスビルなどがあるビジネスエリアにあり、どこも家賃や人件費の高さという現状に直面している。このほかコンビニを利用する消費習慣が根付いていないことも、コンビニ業態の国内における発展を阻害する要因となっている。

北京市場はコンビニ産業にしばしば厄介者扱いされ、道が広すぎる、冬が寒すぎる、商業物流網がない、政策が厳格すぎてやりにくいなどと文句を言われる。だがこうした理由で北京市場を放棄するコンビニブランドは一つもなく、それどころか他社に先駆けて中国市場に進出したブランドは他社には真似できない強みを積み上げている。

7-11はスナックや自社ブランドなどさまざまな強みがあり、国内では加盟店方式で活路を見いだそうとしている。12年から国内で加盟店方式を打ち出し、現在は北京での加盟店の条件をさりげなく引き下げ、28万元を納付するA類委託加盟店と70万元を納付するD類ライセンス加盟店の2種類を設けている。

日本のコンビニブランド・ファミマも北京に進出しており、現地小売りブランドの物美も今後はコンビニ業界への進出を検討中だという。王董事長は、「これからのコンビニはコミュニティサービスや電子商取引業者との協力を通じて損益分岐点を探ることになる」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月30日