日本は中日関係の改善傾向を大切にすべき (2)

　だが、中日関係が前向きな趨勢を呈す一方で、日本側のいくつかのやり方は潮流に逆らうものだ。与党自民党は6月4日、釣魚島から12カイリ内への中国公船の進入と巡航を「国際法違反」であり、安全保障面の「重大な脅威」と非難する文書を在日本中国大使館に提出したことを発表した。自民党はさらにビラ100万枚を配布し、中国海警局の船による釣魚島海域への進入および巡航、中国の軍備増強を理由に、安倍政権による安保関連法案と自衛隊の海外派兵を支持するよう日本国民に呼びかけた。

　日本右翼勢力が「中国の脅威」を再び誇張して世論を動かし、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の活動範囲の拡大という現政権の目標のための地ならしをし、安保関連法案の可決を目指していることは明らかだ。

　日本右翼勢力のこの挙動は、苦労して手に入れた中日関係の改善傾向をほしいままに破壊するものだ。領土争いが中日関係にとって重大な問題であることを彼らはよくわかっている。3年前に野田政権が実施したいわゆる「釣魚島国有化」は両国関係に重大な打撃を与えた。釣魚島を利用して中日関係を妨害することは、日本右翼勢力にとって何度試しても成功する手口だ。

　日本右翼勢力に日本の世論を人質に取る権利はない。中日関係の改善は中日協力にとって必要なことであり、日本の民間が後押しした結果でもある。「政冷経冷」の局面を変えることは、中日関係の大きな趨勢だが、この過程は不確定要素に満ちている。試練を前に、日本側がこれを大切にして初めて、明るい道が開ける。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月8日