日本は中日関係の改善傾向を大切にすべき

　第5回中日財務対話がこのほど北京で開かれ、両国関係が改善傾向を保っていることが示された。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　目標面では、財務対話は中日協力の推進を旨としている。両国が財務対話制度を設けた背景には、両国の経済的相互依存度の高まりに伴う、協力を通じてチャンスを捉え、試練に対処する必要性がある。両国は財務対話を通じて、財政・金融問題で調整を行い、共同発展を促進することを望んでいる。

　効果面では、財務対話は重要な交流のプラットフォームだ。両国は財務対話を利用して互いの財政・経済政策をより深く理解し、地域と世界の経済発展情勢、アジア太平洋と世界の経済ガバナンスの問題について議論する。対話は経済協力に着眼すると同時に、政治的相互信頼にも寄与し、中日関係を重層的に高める。

　時機面では、今回の財務対話はようやく開催されたものだ。本来第5回中日対話は2013年に開催されるはずだった。だが日本側の様々な無責任な行為によって両国交流の雰囲気が破壊されたため、延期を余儀なくされた。対話再開は、両国の共同努力の結果だ。

　昨年11月、中国の楊潔チ国務委員が日本の谷内正太郎国家安全保障局長と会見し、中日関係の扱いと改善について4つの原則的共通認識にいたり、関係立て直しの契機をつくった。その後、習近平国家主席が安倍晋三首相と2回会談し、両国が重要な共通認識を実行に移すことを強調した。

　4つの原則的共通認識を基礎に、中日間の意思疎通と交流は春を迎えた。今年1月に中国と日本の防衛当局は海上連絡メカニズムの第4回共同作業グループ協議を行った。5月には近年最大規模となる、自民党の二階俊博総務会長率いる3000人の交流団が訪中した。